日本リビング保証株式会社の採用情報、企業情報をまとめてチェック！[転職はキャリアインデックス]

■業務内容：『業界初』である住宅設備の延長保証サービスの開発・発売を皮切りに、14期連続で増収を続ける同社、日本リビング保証。
当社の新たな収益の柱として、毎年著しい成長を続けているBPO営業部にて、事務チームの管理・統括・改善を行っていただく、マネージャー職の採用を行います。
【具体的には】
・チームメンバーのタスク進捗確認
・チームメンバーのタスク量の調整
・事務チームの課題抽出、改善　　　
※上記に加え、ご自身のスキルや志向性に応じてゆくゆくは、事務チームの安定稼働に向けたオペレーションの見直しや業務効率化に向けた外部サービス導入の検討もお任せしたいと考えております。

■BPO営業部について：同社が創業以来培ってきたノウハウ、損害保険会社との提携関係を基に、幅広い製品・サービスに対して、保証制度構築のコンサルティング業務やアドミニストレーション業務を行う部署になります。
直近5年で売り上げは650％増と著しい成長を遂げており、さらに幅広いマーケットへ保証ビジネスを展開していくための、増員を目的とした募集となります。

■同ポジションの魅力：
事務チームの仕組み、制度の構築といったように、ただ仕事を回すのではなく、仕事を作り上げる楽しさを体感することが出来るポジションです。
・様々な業界からお話をいただくことが多いため、他業界の幅広く、深い知識・知見が身につきます。

■企業の特徴:
◇業界のパイオニア：2009年、当時業界初であった住宅設備の延長保証サービスの開発・発売を皮切りに、電子マネーサービス、BPO事業(再エネ/GIGAスクール等)、サブスク型建物サービスなど、オンリーワンにこだわりサービス開発を行い、業界内で確固たる地位を築いています。
◇安定性の高いストック型ビジネス(創業以来14期連続増収/直近5期で売上2.7倍、経常利益8.2倍)：長期保証契約の着実な獲得により、安定収益を見込めるビジネスモデルで、財務基盤は強固です。
■社風とキャリア:
年功序列には拘らず、本人の意思を尊重し、適性や実績に応じて柔軟に役割を任せる社風です。
東証プライム上場に向け第二創業期の同社では、事業拡大に伴い人材ニーズも旺盛で、入社後はご自身の意欲次第で採用ポジション以外での活躍も見込めます(異動事例も多々有り)。

経理、財務、一般事務、金融事務系その他

正社員

東京都

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都新宿区西新宿4-33-4 住友不動産西新宿ビル4号館7F
勤務地最寄駅：京王新線／初台駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務時間＞
9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
月45時間の定額残業代含む（超過の場合は別途支給）全社平均残業時間は18.5時間程度です。

＜転勤＞
無
補足事項なし

＜オンライン面接＞
可

＜予定年収＞
500万円〜800万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：300,000円〜400,000円
固定残業手当/月：100,000円〜150,000円（固定残業時間45時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
400,000円〜550,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※経験・ご年齢に応じ決定致します。
※45時間／月超える時間外労働が発生した場合の手当は全額支給致します。
■昇給：年1回
■賞与：年1回


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費支給
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
社内研修あり。
今まで世の中になかったサービスを生み出すため、社内での連携が非常に重要です。会議やメールで積極的に意見交換を行っています。

＜その他補足＞
健康診断、インフルエンザ予防接種補助、オフィスヨガ教室、オンラインフィットネス優遇利用。箱根の眺望のよいリゾートマンションを保養所として使えます。コミュニケーションが活発なことも自慢の1つ。期末打ち上げ、納会、BBQ大会、焼肉大会、ミニ運動会、お花見、花火など皆で楽しんでいます！

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

土・日・祝休み　※年数回、土日出社の場合あり。出社の場合、振替休日取得
有給休暇（夏季、冬季休暇）、慶弔休暇、その他、規程による

2024年4月25日