株式会社村田製作所の採用情報、企業情報をまとめてチェック！[転職はキャリアインデックス]

■業務概要：以下記載の業務をご本人の適性やこれまでの経験に応じてご担当いただく予定です。
（１）【安全保障輸出管理業務】
・日々発生する、新商品／設備／部資材の輸出関連の適用法令の確認（該非判定業務）、顧客や取引の審査（顧客審査・取引審査業務）など、輸出規制の判断及び対応（リスクテーキング、トラブルシューティングを含む）、並びにこれらを効率的に進めていくための仕組みやITシステムの改善
・海外子会社の輸出管理体制の構築支援

（２）【経済安全保障統括業務】
・国内・海外の安全保障貿易関連法令、経済安全保障法令に関する情報収集・分析と、それに関わる国際ビジネスの対応戦略の立案、海外への投資・M&Aにおける当該国の投資規制対応
・安全保障貿易法令、経済安全保障法令等から生じる経営・事業リスクの分析及びマネージメント

※上記は入社直後の業務概要です。その後はキャリア次第で同社が定める業務に変更になることがあります。また、就業規則に従い出向となることもあります。その場合は、出向先のグループ会社（海外を含みます）が定める業務に変更になることがあります。

■働き方特徴
・フレックス制度有り
・テレワーク制度有り（ただし、利用日数等は要相談）
・完全週休2日
・出張は必要に応じて、国内外の拠点・得意先などの取引先を訪問します。

■当ポジションの魅力
・グローバルにビジネスを展開するムラタグループの「輸出」業務を法務面から支援・コントロールする仕事です。
・海外の行政機関・業界団体・子会社・弁護士事務所とのやりとり・出張を通じて、グローバルにビジネス（セールス、出荷、物流等）に貢献できます。
・米国や中国による輸出規制強化など、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行うムラタにとって重要な経営課題であり、役員・経営企画・事業部門とも一緒にそれらへの対応に参画できます。

■勤務地
本社（京都府長岡京市）及び在宅勤務の就業場所
※ 在宅勤務・・・自宅または自宅に準じる場所において、情報通信機器を利用して定められた業務を行うこと。
※上記は入社直後の勤務地です。その後はキャリア次第で、同社の全拠点またはグループ会社（海外を含みます）、及び在宅勤務の就業場所に変更になることがあります。

法務、経営企画

正社員

京都府

＜勤務地詳細＞
本社
住所：京都府長岡京市東神足1-10-1
勤務地最寄駅：JR京都線／長岡京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00〜15:00
フレキシブルタイム：7:00〜11:00、15:00〜22:00
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30〜17:00
＜その他就業時間補足＞
※事業所により異なります。

＜転勤＞
当面なし
総合職のため、キャリア形成次第で将来的には転勤の可能性もあります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜予定年収＞
500万円〜950万円

＜賃金形態＞
日給月給制
所定労働日数20日※月によって所定労働日数が異なります。年間所定就業日数は242日です。

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：230,000円〜404,000円/月20日間勤務想定

＜想定月額＞
230,000円〜404,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
月給は基本給ベース、年収は基本給＋残業＋賞与です。
年収はあくまで目安であり、経験に応じて決定します。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：扶養家族手当。基準に該当する場合に支給されます。
住宅手当：基準に該当する場合に支給されます
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT教育、階層別・職能別研修、次世代リーダー教育、海外研修制度、社内講演会、通信教育ほか

＜その他補足＞
健康保険組合、企業年金基金、確定拠出年金、退職金制度、従業員持株会、社員食堂、制服貸与、転勤者用社宅、職場レクリエーション、クラブ活動、契約保養施設

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇18日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数123日

完全週休2日制 (基本は土・日・祝、会社カレンダーにより若干異なります)、夏期休暇、年末年始、GW、有給休暇、半日有給休暇、慶弔休暇、産休・育児休暇、介護休暇、特別休暇　など

2024年4月11日