ひかり税理士法人の採用情報、企業情報をまとめてチェック！[転職はキャリアインデックス]

■業務内容：
経営層をサポートすることがミッションです。企業の中長期的な経営方針を定め、目標達成に向けかじ取りを行います。経験や適性を踏まえ担当領域を広げて頂きます。
■業務詳細：
◆経営企画
・企業戦略策定／実行管理
・業績計画策定／業績予実管理／業績報告資料の作成
◆経理
・請求書作成、入金処理、債権管理
・経費精算、各種支払、会計データ入力
・決算業務、税務申告業務
◆総務、広報
・社内案内広報、社外メルマガ発信
・福利厚生、所内行事対応
・電話、来客対応
・現場部門、役員サポート
◆その他
・外注業務委託先、在宅ワーカーへの業務指示、作業内容確認

■魅力：
京都事務所は全国8拠点に広域展開している税理士事務所の中心で、今回はそんな当社の総務・経理・経営企画等、バックオフィス業務を幅広くお任せします。

■会社の特徴：
◆税理士法人の他、司法書士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・監査法人等、法人化された各専門士業により「ひかりアドバイザーグループ（HAG)」を構築しており、単なる紹介関係ではなく同じグループ企業として協力しながら業務を遂行しているため、お客様は利便性だけでなく安心を得ることができます。
◆法人・個人のお客様の税務会計業務を取扱う部署はもちろん、コンサルティング業務（財務・人事・業務効率化支援など）、資産税業務（相続税申告、生前対策等）、組織再編・事業承継業務等の専門領域・高度税務領域に特化した事業部もあります。専門的な税務領域にも広く対応できること、またひかりアドバイザーグループ（HAG）により税務周辺の業務領域にも広く対応できることは、お客様に対する高付加価値なサービスが提供できる他、社員にとっても、自らの専門性を高め、転職せずとも社内で様々な分野の業務に挑戦・キャリアアップが可能であることを示しています。
◆IT分野の整備には特に力を入れており、情報システム課という所内情報システム部署を設け、専属のIT業界経験者が全国の職員の労働環境をサポートしています。また、業界最先端のシステムを導入しています。
◆描きたいキャリアや働き方に応じ、自身でキャリアが選択でき自己実現が叶う環境です。また、公平公正に透明性が高い設計で納得感が高い評価制度も導入しました。

経理、経営企画

正社員

京都府

＜勤務地詳細＞
京都事務所
住所：京都府京都市中京区東洞院通竹屋町下る ひかりビル
勤務地最寄駅：地下鉄烏丸線／丸太町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜労働時間区分＞
1年単位の変形労働時間制
週平均労働時間：35時間51分
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50〜17:30
＜その他就業時間補足＞
年間平均残業15〜40時間※通常期で週2回、繁忙期（2〜3月）で週1回のノー残業デーあり

＜転勤＞
当面なし
原則なし（ご本人の希望があれば、転勤先拠点の空き状況等を考慮して転勤するケースあり）

＜オンライン面接＞
可

＜予定年収＞
530万円〜820万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：320,000円〜500,000円

＜月給＞
320,000円〜500,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■給与改定：年1回（10月）
■賞与：年2回（夏季・冬季、合計 基本給の平均4ヶ月）
※その他業績に応じて決算賞与を支給
※その他個人営業成績等に応じてインセンティブ支給あり
■年度表彰制度（半期ごと）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月額3万円を上限として全額支給
住宅手当：月額3万円※別枠の福利厚生欄に条件記載
社会保険：健康保険（税理士国保　協会けんぽ）
退職金制度：勤続5年以上

＜定年＞
60歳
65歳まで再雇用制度あり

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率90%）

＜教育制度・資格補助補足＞
社内研修制度、試験休暇、試験合格報奨金制度（税理士試験その他会社が定める資格試験の合格者（科目合格含む）に報奨金を支給）

＜その他補足＞
■慰安旅行（隔年海外）、クラブ活動補助、事業部懇親会費用補助（5,000円を年2回）
■年度表彰、報奨金制度、財形貯蓄制度
■住宅手当：月額3万円／勤務先近隣の賃貸物件に居住する単身者のみ（入社後5年間）
■近隣引越補助：会社が定めた近隣住宅補助対象エリアの圏外から圏内に引っ越す場合に、初回限定で10万円の引越補助金を支給
■人間ドック、健康診断費用補助
■永年勤続表彰制度：特別休暇、報奨金を支給
■税理士会費負担（税理士登録費用については会社立替（定年退職者は精算免除））

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

夏季休暇（3日）、年末年始休暇（5日）、慶弔休暇（2〜5日）、永年勤続休暇（勤続10年ごとに1〜5日）、試験休暇（2〜4日）、産前産後休暇、育児介護休業休暇、コロナ休校

2024年3月11日