本田技研工業株式会社の採用情報、企業情報をまとめてチェック！[転職はキャリアインデックス]

【業務内容】
・Hondaのビジネスや経営を支える法務業務をご担当いただきます。

【具体的には】
●二輪・四輪・パワープロダクトを主とした事業活動の法務支援
・契約書の起案・審査、契約交渉支援
・法律相談
●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援
●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務
●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務

※ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。

【やりがい・魅力】
●法律と無関係の事業はないため、法務部の守備範囲は大変広く、全社の事業に横断的・俯瞰的に関与することができます。
また、会社の機関設計や会議体の運営業務など、経営陣の意思決定に大きな影響を与える業務が多いのも特徴です。
●少数精鋭組織のため、担当の領域が広く、法務として幅広いキャリアを経験することが可能です。
●ビジネス感覚を持ちつつ法的思考ができる法務人材として、様々なプロジェクトの中核メンバーとして、Hondaの事業の発展に寄与して頂けます。

【現場従業員の声】
「Hondaは個人の積極性や主体性を尊重する会社なので、自分に与えられていない役割であっても、自分の経験や専門性を活かして積極的に提案すれば、良い提案はきちんとビジネスに反映されます。
主体性をもって仕事に取り組む人にとっては、やりがいのある環境だと思います。」

【募集の背景】
・Hondaは、日本や米国のみならず、アジアやアフリカなどの進展国にもグローバルにビジネスを拡大しており、グローバル本社としてグループガバナンス体制の一層の強化が求められており、そのための増員採用になります。
・一方、日本や世界各国において法令を含むビジネス環境は非常に速いスピードで変化しており、そのような中でビジネスを展開・拡大するために、事業部門に近いところでタイムリーかつ的確な法的サポートを行うことも必要とされています。
・また、昨今では「CASE」のキーワードで象徴される自動車産業の変革に伴い、Hondaでも様々な新技術・事業が検討・推進されるとともに、競合他社とのアライアンスやM&A等も行われており、法務への役割、期待も高まっております。

法務、弁護士、弁理士

正社員

栃木県、埼玉県、東京都

＜勤務地詳細1＞
本社
住所：東京都港区南青山2-1-1
勤務地最寄駅：地下鉄各線／青山1丁目駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
和光ビル
住所：埼玉県和光市本町8-1
勤務地最寄駅：東武東上線／和光市駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細3＞
四輪事業本部　ものづくりセンター（栃木）
住所：栃木県芳賀郡芳賀町下高根沢4630
勤務地最寄駅：各線／宇都宮駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務時間＞
9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
※時間帯は勤務地により異なる

＜転勤＞
有
将来的なキャリアステップとして、転勤を伴う異動はあります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜予定年収＞
510万円〜900万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：249,998円〜447,840円

＜月給＞
249,998円〜447,840円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※想定年収には賞与を含む（2021年度支給月数の5.3ヶ月で試算）
※想定年収・月給・基本給は、経験年数3〜15年・大卒の場合の試算
※年収には月30時間分の残業手当を含む
※月給には住宅手当、育児介護手当、通勤手当等は含まず
※賞与：2回（6月、12月）／昇給：年1回

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規程に基づく
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：寮・社宅（入居条件・期限あり）
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：年金制度有

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■キャリア別研修、職務内容別研修、語学研修、問題解決手法研修など■全社員の「自立した強い個の確立」をめざしたオープンカレッジ（異文化対応、プレゼンテーション、経営戦略、マーケティングなど）

＜その他補足＞
【手当】在宅勤務手当、育児・介護手当、食事補助、育児費用補助
【制度】退職年金、互助会、特別見舞金、財形貯蓄、住宅共済会、健康診断、団体扱い保険、持家支援、持株会制度、選択型福利厚生、食堂施設、育児・介護休職、など
【施設】社宅、独身寮、保養所、健康管理センター、スポーツ施設、社内託児所（和光/栃木）など

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇16日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

土曜・日曜（当社カレンダーによる）、長期休暇（GW、夏季、年末年始）、年次有給休暇（勤務年数に応じて年間最大20日付与／半日有給制度有）、慶弔休暇、産前産後休暇、子の看護休暇、介護休暇など

2024年6月27日