株式会社日立コンサルティングの採用情報、企業情報をまとめてチェック！[転職はキャリアインデックス]

■業務概要：
カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の価値観に基づいた中長期的な事業戦略を策定するコンサルタント募集しています
・サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)時代に求められる、社会価値／環境価値／経済価値の総合的な観点に、テクノロジー活用スキル／ノウハウ／事例を組み合わせることで事業構造の変革・新たなビジネスモデルを生み出すコンサルタント
・企業のSX事業戦略だけではなく施策の実行・定着化までのプロジェクト推進まで伴走するコンサルタント
■業務内容：
・サステナビリティ視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し企業全体への戦略の定着までお客さまのSX推進を支援します
・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します
・サプライチェーン／サーキュラーチェーン、CSR調達の業務改革やオペレーション改革を日立グループのテクノロジーを活用し支援します
・企業のカーボンニュートラルに向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します
・企業のDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します
■仕事のやりがい:
・従来の経済活動にとどまらず社会課題や環境課題に対して、日立グループの経験を活かしながら企業のサステナビリティ・トランスフォーメーションに関わることができます
・事業計画や業務改革、組織デザインといったオーソドックスなコンサルティングスキルおよび経験を得られるともに、サステナビリティ・トランスフォーメーション領域の実践的な知識を得ることができます
・日立グループのデジタルに対する取り組み／テクノロジー／アナリティクスをもとに、自らの価値創出や新たなビジネスをリードする機会を得ることができます
・サステナビリティ・トランスフォーメーションの推進は、日立グループ全体として主軸と据えて取組を行っていく領域であり、日立コンサルティングは日立グループにおける牽引役を期待されています
■案件規模：
・2〜4名程度の体制が多く、構想策定は3ヵ月程度、業務設計〜改革施策の導入／定着化を行う場合、3ヵ月〜1年程度で実施

経営コンサルタント、生産・物流コンサルタント

正社員

東京都

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区麹町2-4-1 麹町大通りビル
勤務地最寄駅：東京メトロ線／半蔵門駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：7時間45分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50〜17:35

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅、サテライト）

＜予定年収＞
500万円〜1,250万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：5,000,000円〜
その他固定手当/月：81,800円〜

＜月額＞
498,466円〜（12分割）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
無

＜給与補足＞
■賞与：年1回（6月) ※業績、パフォーマンスに応じて支給
■昇給：年1回（4月）

記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含みます。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：確定拠出年金制度有

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)

＜その他補足＞
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■日立グループ社員持ち株会制度
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■財形貯蓄制度
■採用時赴任手当制度(規程の範囲内で、入社にかかった引越費用を会社が負担)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■リターンエントリー制度(介護等による退職者の再雇用制度)
■各種サークル活動（補助金制度あり）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇24日〜24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

有給休暇、年末年始（12/30〜1/3）、特別休暇、慶弔休暇、育児・介護休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)、出産休暇、子の看護休暇、配偶者出産休暇、家族看護休暇、配偶者転勤休暇　等

2024年5月16日