株式会社商工組合中央金庫の採用情報、企業情報をまとめてチェック！[転職はキャリアインデックス]

【ファイナンス/M＆A/在宅勤務可/プロセス評価重視/既存営業メイン/対法人営業/平均残業時間30時間以内】

■職務概要：
法人（上場企業/中小企業）の営業担当となり、各自50先〜100先の中小企業をメインとした事業者へ向けて様々な課題解決手段を用いて提案営業を推進いただきます。
■業務詳細：
顧客の財務分析を行い、特性に合わせて融資やデリバティブ取引、シンジケートローン組成などの提案・セールス・経営相談・アドバイス、創業支援、再生支援などの総合的な金融サービスを提供していきます。
■本ポジションの魅力：
・シンジケートローンやデリバティブ、ファイナンスや事業の海外展開支援など豊富な施策がそろっており、豊富な手段が備わっております。
・集金業務などの定例訪問先はありません。戦略的に訪問先を選定し、仮説提案型の営業を行っていただきます。（1日訪問数平均5件〜6件）
・代表者と直接面談可能であり、自身が設計した計画等を直接ご提案可能な環境があります。
・各事業エリアの特性を踏まえた支店全体での目標設定を行っており、各個人で無理なノルマ設定などはありません。
・個人事業主対象ではなく取引先は法人に限られるので専門性をより高めることができます。
■当部働き方：
・平均残業時間については30時間以内となっております。
・全国転勤型の他にエリア限定での働き方もございます。
※初任地希望については考慮いたします。
・リモートワークも可能な環境であり週1回の頻度で実施しております。
■商工中金について：
・日本全国47都道府県に店舗網があります。また、海外にも4拠点を有する他、国内外のさまざまな機関と提携を結び、幅広いネットワークをもっています。このネットワークを活かして中小企業に多様な情報を提供し、ビジネスマッチングやM&Aなど企業同士の縁結びも支援しています。
・地域金融機関を「地域における共存・相互補完を基本に、地域の金融円滑化と地域経済の活性化を協調して達成するパートナー」として位置づけ、連携を業務運営の基本の一つとして取り組んできました。

投資銀行業務、法人営業

正社員

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

＜勤務地詳細＞
全国各支店
住所：各支店
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務時間＞
8:40〜17:10 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
※管理監督者の場合は残業代支給無

＜転勤＞
有
総合職としての採用になりますので、将来にわたり全国規模担当業務の変更や転勤の可能性があります。
※通常4，5年サイクルでの異動となります。
※エリア限定での働き方もあります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜予定年収＞
500万円〜1,000万円

＜賃金形態＞
月給制
時間外手当については別途支給いたします。

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：250,000円〜520,000円

＜月給＞
250,000円〜520,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※ご経験に応じ、提示年収の変動あり.
※残業代については別途支給あります。
※規定により55歳を超えると賃金体系の見直しが行われます。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（但し、上限月額5万円）
家族手当：補足事項なし
住宅手当：寮・社宅制度有り
寮社宅：独身寮・世帯社宅
社会保険：健保組合完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：65歳までの再雇用制度有、役職定年55歳

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
人材の教育・育成には従来より力を入れており、職員の知識・能力のレベルアップ、さらには取引先の経営層と信頼関係を築くことの出来る人材育成に必要な研修体系を用意しています。（階層研修・テーマ別研修等）

＜その他補足＞
所定の福利厚生制度の他、外部の大手福利厚生業者との契約により、全国の保養所・提携施設などの利用が可能です。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇14日〜21日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

勤続休暇制度、連続休暇制度、半日休暇、時間休、保存休暇制度、育児・介護・産前産後休暇等
※有給休暇（1年目：〜16日（入庫月によって変動）、5年目まで：16日、それ以降21日）

2024年4月8日