株式会社東京スター銀行の採用情報、企業情報をまとめてチェック！[転職はキャリアインデックス]

■業務内容：
情報系システム（CRM、管理会計、コンプライアンスなど）の開発担当者として、主に以下業務を担って頂きます。
・システム開発プロジェクトの着実な推進
（開発は外部ベンダーに委託、行員は上流工程、引取テスト等を担当）
・当該システムに付随する業務（機能改善、メンテナンス保守、個別システムのリスク管理等）
・潜在的なニーズを含め、ビジネス戦略を踏まえたシステムデータ活用、分析業務
※ご経験によっては将来的にマネージャー候補としての採用となります。

■業務詳細：
銀行業務のDX化に伴い、情報系システムへの投資額は増加し、現在も多くの大型プロジェクトが同時進行中です。CRM、管理会計、コンプライアンスなど銀行内の情報系システムを所管し、ビジネス部門、企画部門、管理部門等多くのユーザーとコミュニケーションをとりながら、システム開発案件を進めていただきます。高度なIT統制を実現するための各種開発ルール、手続に則った管理業務も実施いただきます(開発はすべてアウトソース)。

■配属組織について：
IT開発部は24名で構成されています(部長1名、勘定系担当6名、市場系担当6名、情報系担当４名、チャネル担当7名)。先進的なソリューションを継続的に活用し、付加価値の高いITサービスの提供を行うことがミッションで、ビジネスを成長させる顧客満足度に優れたシステムの開発と、高い信頼性・安全性、利便性を備えた情報システムの構築を手掛けています。計画立案や要件の取り纏めなど、開発の上流工程から深くプロジェクトに関わる仕事ができます。さらに、他部門のユーザとの関わりが強く、システムにとどまらず、銀行全体を俯瞰することができます。

■当社の魅力：
中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。また全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10時間程度、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。

社内情報化推進・導入、社内システム開発・運用

正社員

東京都

＜勤務地詳細＞
聖蹟桜ヶ丘事務センター
住所：東京都多摩市関戸1-7-5 せいせきＣ館
勤務地最寄駅：京王線／聖蹟桜ヶ丘(東口)駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務時間＞
9:00〜17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
補足事項なし

＜転勤＞
無
補足事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜予定年収＞
500万円〜1,200万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：298,000円〜

＜月給＞
298,000円〜

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※上記に手当や賞与は含まれていません。また、給与詳細は、これまでの経験や能力を考慮の上決定します。
■昇給：年1回（4月）
■賞与：年2回（3月・9月）※業績や個人のパフォーマンスにより決定

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限月100,000円
社会保険：各種保険完備

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
■導入研修、階層別研修、選抜研修
※階層別研修はリーダーシップ開発、金融実務、ビジネススキル、コミュニケーションスキル、語学等、カテゴリー別に多彩なプログラムを用意しています。

＜その他補足＞
■確定拠出年金制度
■RELO CLUB（福利厚生倶楽部）：同行が契約している福利厚生アウトソーシングサービスです。国内外の主要宿泊施設、レジャー施設、スポーツ＆アウトドア、出産・育児・介護・メンタルケアのサポート等、ライフスタイルに合わせ各種支援制度、優待制度が利用できます。
■寮社宅補足：社命による転勤に際しては、住居補助の制度があります。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

有給休暇（最大20日）、年末年始休暇、特別休暇（結婚、出産、看護、療養、忌引等）※同行では、年次有給休暇を取得する上で、年度内に連続した5営業日の連続休暇取得を必須としています。

2024年3月28日