株式会社日立製作所の採用情報、企業情報をまとめてチェック！[転職はキャリアインデックス]

【配属組織について（概要・ミッション）】
社会インフラ保守事業推進センタは、日立の 「社会インフラDX事業」 推進の取纏め部署であり、自らも 「漏水検知サービス」「地中可視化サービス」 など、新事業を企画立案し拡販を推進中です。
人手に頼りがちな社会インフラの点検・保守の世界にデジタル技術を導入することによる「社会インフラDX」の実現のため、超高感度センサなど日立の独自技術と、AIなどの先端技術を組み合わせ、事業企画からソリューション開発、拡販まで一貫して推進しています。

【職務概要】
「社会インフラDX事業」を推進するプロジェクトリーダ、またはチームリーダとして、事業戦略、サービス戦略、拡販戦略を策定するとともに、関連するステークホルダに対してサービスの魅力を効率良く伝える仕組みを作ることで、受注拡大を加速し、事業計画を実現できるように推進していただきます。

【職務詳細】
「社会インフラDX事業」のフィールドは、水道管やガス管だけでなく、トンネル、橋梁、電力・ガス・通信設備など、私たちの身近に幅広く広がっています。
当社だけでなく日立グループの総力を結集し、さまざまな業界の協創パートナー、市民や地場企業、行政機関と密に連携しつつ、以下の業務を推進していただきます。
◇「社会インフラDX事業」に関連する社会課題、業界動向等を踏まえたニーズ分析
◇日立グループ及び外部企業の技術・ソリューションを組み合わせ、顧客に最適な 「社会インフラDX事業」 関連の新事業（新サービス）の企画・立案
◇既存サービス、及び新事業（新サービス）の事業戦略、サービス戦略の策定と推進
◇既存サービス、及び新事業（新サービス）の効果的なプロモーション活動の企画立案および拡販推進

【働く環境】
プロジェクトマネージャ、SE、インフラエンジニア、研究所出身者など、多様なメンバで構成されています。若手からベテランまで様々な年齢層の方が働いており、年齢や経験を問わず自由に意見を言える環境です。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
社会インフラのDX化は、日本だけでなく世界が直面している課題です。
新規事業を立ち上げたり、プロジェクトの導入を推進しながら、自身が成長をしていける仕事です。

事業企画、事業プロデュース、プロジェクトマネージャー

正社員

東京都

＜勤務地詳細＞
日立大森ビル
住所：東京都品川区南大井六丁目23番1号 日立大森ビル
勤務地最寄駅：JR京浜東北線／大森駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：45分（12:00〜12:45）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50〜17:20

＜勤務地補足＞
業務の一定の習熟後、在宅勤務との併用可能です。（週2〜3日程度）各チーム、各人の効率化を重視し、出社と在宅のハイブリッドで対応しています。国内外の顧客先・取引先などに出張していただく場合があります。

＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート）

＜オンライン面接＞
可

＜予定年収＞
600万円〜950万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：369,000円〜526,000円

＜月給＞
369,000円〜526,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は経験・年齢・能力を考慮し、当社規定により決定します。
■昇給：年1回
■賞与：年2回（6月、12月）


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：補足事項なし
住宅手当：住宅手当制度あり
寮社宅：独身寮・社宅あり
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度　など

＜その他補足＞
■年金制度
■労働組合
■カフェテリアプラン
■スポーツ施設
■総合病院
■社員持株会
■財形貯蓄制度
■育児休職・勤務制度
■介護休職・勤務制度　など

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇22日〜24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数127日

土日祝※休日出勤あり（振休・年休の取得可）
夏季休暇、年次有給休暇、年末年始休暇、GW、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、出産休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇　など

2024年3月21日