東京共同会計事務所 の採用情報、企業情報をまとめてチェック！[転職はキャリアインデックス]

■職務内容
1.富裕層クライアントへの個別プランニング
<2023年10月現在の仕掛案件例>
Ⅰ.公開準備企業のストックオプションの信託を通じた子供たちへの相続時精算課税贈与
Ⅱ.大手非公開企業の従業員持株会の設計
Ⅲ.地方コングロマリット企業の再編、事業承継M＆A、不調シナリオでの納税原資対策
※難度の低くない案件を扱います。
2.個人向けの運用商品の開発
（参考商品）（1）マンション等のリノベーション投資の商品化 （2）米国トランクルーム投資・国内コンテナホテル投資の商品化
3.投資資産保有SPCの監査(※)
4.海外生命保険を利用した納税原資対策
5.欧米プライベートバンクの国内オペレーション支援(※)
6.グローバル企業のエグゼクティブ向けFP業務
7.海外富裕層による日本向け不動産投資のサポート
8.事業承継M＆A(※)
9.事業承継ファンド組成・オペレーション支援(※)
10.財団
(※)公認会計士で資産承継・事業承継に挑戦したい方がエントリーしやすい業務です。
※アソシエイト採用の場合、以下のような実務体験・基礎教育を当初2年ほどで行いエントリーの難度の高さを緩和するステップを用意します。
1.相続ビギナー〜アドバンストの場合に行う基礎実務
・事業承継M&A等の実務体験
・株価対策・相続申告のサポート
・現代版鞄持ちで上級者の物腰、ソリューション掲示の仕方、営業手法の習得を目指す
・事業承継ファンドの会計レポーティング(ファンド体験)
2.相続ビギナー〜アドバンストの場合に行う職業教育
・税法の不足スキルをマッピング化し、2年程度で基礎知識不足を解消していく
・東京共同会計事務所のプランニングスキルの基礎（Factsを法的に整理、条文の検証、エッセンス学習など）の提供
■魅力点
・伝統的事業承継プランニング(株価対策を中心とした親族内承継)の枠を超えより幅広いソリューションを学ぶことが出来ます。
・保険、FPなど富裕層の運用局面にも関与。更には当社の伝統であるファンドや金融商品開発とウェルスプランニングの交差点を深堀していきます。
・他社よりエッジの効いた業務で差別化を図り自身の人材価値を高めることができます。
・豊富な経験者が周囲にいるためアドバイス、指導が可能
・外国人メンバーとの協働も可能

金融商品開発、個人営業(FP含む)

正社員

東京都

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル9F
勤務地最寄駅：東京メトロ有楽町線／有楽町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00〜15:00
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30〜17:30

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜予定年収＞
500万円〜1,300万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：1,848,000円〜
その他固定手当/月：55,000円〜
固定残業手当/月：66,000円〜（固定残業時間40時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月額＞
275,000円〜（12分割）（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※上記は想定賞与額を含んだ想定年収です。
※年収には、企業型401Kである生涯設計手当（660,000円）と、固定超過勤務手当（年俸の24％＝月、法定内20時間、法定外20時間相当分の金額）を含みます。（マネジャー以上の職位は除く）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：特記事項無し

＜教育制度・資格補助補足＞
■所内勉強会の実施
外部研修に積極的に参加できる制度を設けております。入社後はOJTが中心となります。

＜その他補足＞
東急ハーベストクラブ（会員制リゾート）の国内外宿泊施設・スポーツクラブ等各種割引制度あり・ベネフィットステーション（レジャー・グルメ・ショッピング・スポーツなど多岐にわたる福利厚生サービス）・各種研修制度・書籍購入制度・外部語学講座補助金制度・各種社内イベント（ファミリーデー・ランチ交流会・OB OG会 等）・ビル内喫煙室あり
※産休取得率100％、産休からの復帰率92％

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

【休日】土・日・祝（完全週休2日制）
【休暇】年末年始休暇（12月30日〜1月4日）
年次有給休暇（初年度：10日、2年目：11日）
※初年度日数は入社月による。

2024年2月19日