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  • 正社員
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  • 土日祝日休み
  • 急募求人
  • 5日以上長期休暇あり
  • 社宅・寮・住宅補助あり
  • 40代以上活躍中

対面営業を主要業務とする独立系準大手証券会社

準大手証券会社が「金融行政調査・提言(政策調査室)担当」を求めています

募集要項

仕事詳細
持ち株会社の当証券グループ戦略部門及び中核子会社の当証券企画部門での募集です。
政策調査室では、監督官庁、業界団体等との窓口業務を行いながら、最新の金融行政状況の把握に努め、社内外の関連部署等と連携して当社の対応案を検討、社内外に提言を行います。
【主な業務】
◆関連資料の把握、法令確認
◆社内外の関連部署との連携
◆会議資料の作成
◆経営層へのレポーティング
職種
経営コンサルタント、ビジネスコンサルティング系その他
雇用形態
正社員
勤務地(住所)
中央区(日本橋室町)
給与・年収
5,500,000円 〜 10,000,000円
待遇・福利厚生
・給与改定 年1回(4月)
・賞与 年2回(6月、12月)
・時間外手当
・住宅手当
・交通費全額

雇用延長あり(65歳)従業員持株会、財形貯蓄制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度
休日・休暇
週休2日制 祝日 年末年始 リフレッシュ休暇
求人更新日
2023年10月5日

求人の募集元企業

会社名
対面営業を主要業務とする独立系準大手証券会社
設立日
1944年
資本金
50億円
事業内容
対面営業を主要業務とする独立系準大手証券会社

応募方法

応募資格
【必須】
◆調査・提言業務(コンサルティング業界でも可)の実務経験
◆全社横断的な構想・企画、提案力
【歓迎】
◆証券アナリスト
◆法務経験
◆ビジネスレベルの英語力

お仕事探しアドバイス

この求人のような証券業界への転職を考えているユーザーの情報まとめ
キャリアインデックスに登録をしているユーザーの中で、証券業界希望のユーザーは、現在の年収が平均:811万円です。男女比は男性・80%:女性・20%で、平均年齢は57歳です。これまでに平均2回ほどの転職を経験しており、現在は離職中の人が15%・就業中の人が85%です。また、この業界には、英語スキルが初級(読解のみ可)レベルで応募可能な職種の求人もあります。証券業界の求人にご応募される際は是非ともご参考にしてください。