オリックス株式会社の採用情報、企業情報をまとめてチェック！[転職はキャリアインデックス]

■職務内容：ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます。
【グループ経理部】
　・オリックスおよびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）
　・オリックスグループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成
　・オリックスおよびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応（オリックスグループでは連結納税を採用しています）
【事業経理部】
　・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応
　・計数面での助言（経営意思決定の支援）
　・会計・税務デューデリの精査
　・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援
　・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー
　・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析
　・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応
【グループ経理統括部】
　・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）
　・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施
　・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応
　・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃
　・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組む
　・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価
■入社後のキャリアパス：
・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。
・「財経本部」の中に、経理部門のほか、財務部及び経営計画部があり、将来的に財務部及び経営計画部へのジョブローテーションも可能であり、また「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。

経理、会計・税務

正社員

東京都

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館
勤務地最寄駅：JR線／浜松町駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00〜15:00
フレキシブルタイム：5:00〜11:00、15:00〜22:00
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00〜17:00
＜その他就業時間補足＞
補足事項なし

＜勤務地補足＞
※在宅勤務も活用しています。

＜転勤＞
当面なし
関連部署でのキャリア形成を想定しています。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜予定年収＞
500万円〜900万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：247,000円〜

＜月給＞
247,000円〜

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は経験、前職の年収、同社基準テーブルを考慮の上決定します。
一部役職においては以下の通り固定時間外勤務手当の支給あり
・基本給：317,800円〜405,800円
・固定時間外勤務手当：126,200円〜161,200円
（時間外労働の有無に関わらず、45時間分の時間外手当を支給）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
各種階層別研修、会計・税務基礎知識研修、若手海外研修派遣、海外トレーニー（海外公募派遣）制度、自己研修奨励制度など

＜その他補足＞
あり

年次有給休暇(取得率83.3％)
持株会(奨励金あり)、財形貯蓄制度(奨励金あり)、
リフレッシュ休暇取得奨励金(2021年度は5営業日有休取得で一律5万円支給)
オリックスグループ保養所（軽井沢・賢島・京都嵐山）、
カフェテリアプラン（年間6万円分のポイント付与）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇12日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始、年次有給休暇、慶弔休暇、公職休暇、産前産後休暇、育児休職（子が満3歳に達するまで）、ボランティア休暇・休職、看護休暇、介護休職、リフレッシュ休暇取得奨励金制度　など

2024年3月21日