税理士法人チェスターの採用情報、企業情報をまとめてチェック！[転職はキャリアインデックス]

【成長中！取り扱い件数昨年度対比130％越え／ワークライフバランス〇】
相続税に特化した税理士事務所である弊社で、相続税の申告部門を担当いただきます。
将来のプロフェッショナルに成長してもらえるよう、OJT研修などで丁寧に指導しますので相続税業務未経験者でも安心です。
■業務詳細：
・相続税申告書作成業務
・生前対策業務全般
メインはHPやフリーダイヤルからの既存顧客の問い合わせからお任せします。
※新規顧客の開拓に関しては、別の営業部隊が行います。
資産規模1〜5億円の案件を中心に担当いただくこととなり、常時3〜5件程度お願いする予定です。
1億円未満の案件につきましては、当社の広域事業部が対応しております。
■ご入社後の流れ：
まずは相続税の基本知識を習得しながら、相続のプロフェッショナルとして成長するための基礎を固めます。
基本的にOJTにて進み、4〜6か月で独り立ちいただけるようフォローします。社内データベースで今まで取り扱った案件を確認できたり、国税庁のOBに直接質問できる環境で、わからないことがあれば社内で解決できる環境を整えています。
■魅力：
☆働きやすい環境：4年前より積極的に働き方改革を進めた結果、一人当たりの平均残業は30時間程度となりました。実働7時間であるため、18:30頃には帰宅している社員がほとんどです。また、夜間学校に通っている社員もおり、その場合は残業なしの働き方を選べます。働き方については、選考の中で相談ください。
☆キャリアアップ：弊社は成長拡大中であり、ポジションも続々と増えている状況です。新卒でご入社いただいた方が最短4年で部長職に昇格した事例もあります。また、個人の実力を給与にしっかり反映させたいという思いがあるため、年収にも成果を反映させていきます。
☆業界の将来性：相続税の申告件数はこの10年で16倍に増えました。高齢化社会であることから、今後も相続にまつわるサポートが必要な方は増えていく見通しです。
■税理士法人チェスターについて：2008年に創業された、相続税に特化した事務所です。他社よりも税理士が多いことが強みであり、税理士比率は約30％です。より専門的なことに対応できるよう体制を整えております。

公認会計士、税理士

正社員

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

＜勤務地詳細＞
全国
住所：HP記載の事務所
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務時間＞
9:00〜17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分（11:45〜12:45）
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可
想定就業時間：6時間
＜その他就業時間補足＞
残業月平均30時間程度（繁忙期の2月は平均37時間程度）

＜転勤＞
無
本人からの希望制によるものとし、会社からの一方的な転勤辞令はなし。

＜オンライン面接＞
可

＜予定年収＞
450万円〜800万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：172,800円〜345,600円
固定残業手当/月：77,200円〜154,400円（固定残業時間50時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
250,000円〜500,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
給与は経験・能力に応じて相談
■賞与（年2回）
※決算賞与は事務所の決算時の収益と、人事評価をもとに決定
※上記の他に各種インセンティブが発生した場合は都度特別賞与で支給
■モデル年収
1年目350万円
3年目570万円
5年目830万円（部長昇格）
6年目1,100万円

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：1か月定期代（月額50,000円まで）
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■税理士登録費用会社負担・税理士会費会社負担
■各種資格取得制度
■専門職勉強会、外部研修の受講、専門職知識データベース

＜その他補足＞
■確定拠出年金制度401k（希望者のみ）
■創業記念BBQ、チーム福利厚生、歓迎会補助費支給、部活動補助費支給
■忘年会
■360度評価制度、コミッティ活動、ダブルモニター搭載、フリードリンク制、各種表彰制度
■グループ会社サービス割、福利厚生サービス、企業型確定拠出年金制度導入

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

時間有給休暇、半日有給休暇、夏期休暇（平日に5日分付与）、冬期休暇（7日間、大晦日と三が日を含む）、試験前有給休暇、慶弔休暇、特別休暇

2024年3月12日