ひかり税理士法人の採用情報、企業情報をまとめてチェック！[転職はキャリアインデックス]

■業務内容：
（1）法人顧問先担当業務
・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに、法人・個人関与先を担当していただきます。
・法人関与先の担当件数は概ね20件〜30件程度です。（所内作業の補助者あり）
（2）提案業務
・IT導入補助金、事業再構築補助金の提案
・事業承継対策、相続税対策、M＆A、DXコンサル、人事コンサルの提案
・クラウド会計を活用した経理業務改善の提案
※上記担当業務については、ご経験に応じて徐々にお任せしていきます。
事業承継、相続税、各種コンサルについては別途特化事業部との協業体制にて対応します。
各企業様のあらゆる課題解決に向けたヒアリング、提案をお願いいたします。

■主要な利用システム（税務会計ソフト）：
MJS、freee、マネーフォワード、弥生会計、ほか

■ポジションの魅力：
資産税、経営コンサルに特化した部門があり、特化事業部のスタッフと交流を深めることを通じて、一般税務のコンサルティング力を磨くことができます。法人関与先を中心に、事業承継の提案業務、M&A提案業務にも力を入れています。

■企業の魅力：
◆ワンストップサービスを武器に躍進：
税理士法人のほか、司法書士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・監査法人など、法人化された各専門士業により「ひかりアドバイザーグループ（HAG)」を構築しており、単なる紹介関係ではなく同じグループ企業として協力しながら業務を遂行しているため、お客様は利便性だけでなく安心を得ることができます。
◆ITへの積極的投資：
ひかり税理士法人ではIT分野の整備には特に力を入れており、情報システム課という所内情報システム部署を設けて、専属のIT業界経験者が全国の職員の労働環境をサポートしています。また以下のような業界最先端のシステムを導入して業務効率化を行っています。
・SalesForce（CRM／SFA)
・RPAツールによる定型業務の自動処理
・チャットツールやWEB会議システム
・各種クラウドツール
◆キャリア実現を目指せる新人事制度：
自身の描きたいキャリアや働き方に応じて自身でキャリア選択できる環境です。自分がどう成長していきたいのか、叶えたい将来を描けます。また、公平公正に透明性の高い設計で納得感が高い評価制度も導入済です。

会計コンサルタント、財務コンサルタント、税理士

正社員

京都府

＜勤務地詳細＞
京都事務所
住所：京都府京都市中京区東洞院通竹屋町下る ひかりビル
勤務地最寄駅：地下鉄烏丸線／丸太町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜労働時間区分＞
1年単位の変形労働時間制
週平均労働時間：35時間51分
休憩時間：60分（12:00〜13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50〜17:30
＜その他就業時間補足＞
■労働時間（休憩時間除く） 7時間40分／日■ノー残業デーあり

＜転勤＞
当面なし
転勤は原則なし（ご本人の希望があれば、転勤先拠点の空き状況等を考慮して転勤するケースあり）

＜オンライン面接＞
可

＜予定年収＞
340万円〜650万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：200,000円〜380,000円

＜月給＞
200,000円〜380,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
給与改定：年1回（毎年10月）
賞与：年2回（夏季・冬季、合計 基本給の平均４ヶ月）
年度表彰制度：半期ごと
※その他業績に応じて決算賞与を支給、個人営業成績等に応じてインセンティブの支給あり

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月額3万円を上限として全額支給
住宅手当：※福利厚生その他欄参照
社会保険：健康保険（税理士国保　協会けんぽ）
退職金制度：勤続5年以上

＜定年＞
60歳
65歳まで再雇用制度あり

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率90%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■社内研修（業界未経験者は3〜6ヶ月間）
■試験休暇
■試験合格報奨金制度：税理士試験その他会社が定める資格試験の合格者（科目合格含む）に報奨金支給

＜その他補足＞
■住宅手当：月額3万円／勤務先近隣の賃貸物件に居住する単身者のみ（入社後5年間）
■人間ドック、健康診断費用、クラブ活動補助
■永年勤続表彰制度：特別休暇、報奨金支給
■事業部懇親会費用補助：年2回（上半期、下半期）、事業部メンバーの懇親会に対して職員1人あたり各回5,000円補助
■近隣引越補助：会社が定めた近隣住宅補助対象エリアの圏外から圏内に引っ越す際、初回限定で10万円の引越補助金支給
■税理士会費負担：税理士登録費用について会社立替（定年退職者は精算免除）
■役職、資格手当

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

産前産後休暇、育児介護休業、夏季休暇（3日）、年末年始休暇（5日）、慶弔休暇（2〜5日）、永年勤続休暇（勤続10年ごとに1〜5日、試験休暇（2〜4日）、コロナ休校休暇

2024年2月19日