仕事詳細
■特許審査に必要な先行技術調査及び特許出願書類への国際特許分類とFターム付与業務です。
(1) 先行技術調査業務
特許庁では、特許審査の迅速化のため、審査に必要な先行技術調査の一部を「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づいて登録された「登録調査機関」に外注しています。
当財団では、調査業務実施者(検索者)が特許庁から発注された審査の対象となる特許出願について、その発明の内容を理解した後、サーチ端末でデータベース(国内特許文献)からその先行例となる特許公報を抽出し、比較検討した後、パソコンを使用して検索報告書を作成し、特許庁へ納品します。なお、現在は全件が、検索者が特許庁に出向いて検索結果を審査官に直接説明する対話型となっています。
(2) 特許分類及びFタームの一元付与業務
出願書類を読み、特許分類とFタームを同時に付与します。
(3) その他
外部付与者が行った特許文献へのFターム付与結果を校閲し、指導します。
※Fターム(File Forming Term)とは
(1) 膨大な特許情報の中から必要な情報を機械検索するために、あらかじめ特許情報に付与しておく検索キ-のことです。
(2) Fタームは、国際特許分類(IPC)により区分される各技術分野の中で、当該技術分野における技術的観点(例えば、機能、構造、形式、用途、材料、製法等)及び文献検索上有用な観点を選び、これらを観点ごと細目に展開して作成したものです。
(3) Fタームは、通常、英字2桁(観点区分)と数字2桁(同一観点細目区分)の計4桁で構成されています。このFタームデ-タは、特許庁の審査業務のための検索用データベースとして使用されています。また、民間にも開放され、特許出願をする際の事前調査等にも使用されています。
待遇・福利厚生
入社時想定年収
571 万円?571 万円
就業時間
08:00?20:00
残業の有無に関する補足事項
待遇条件・昇給賞与
1年次、2年次、3年次以降と業務量に応じて、支給額が変わります。(平成28年度)
1年次:5,713,200円、
2年次:6,019,200円、
3年次以降:6,327,600円
福利厚生
契約社員
※嘱託員として勤務成績良好等の一定の条件を満たす方について1年ごとの更新となります。(契約更新の上限年齢は、67歳)
■健康保険
■厚生年金
■厚生年金基金
■雇用保険
■労災保険の加入
■通勤手当(月額10万円まで実費支給)
■住宅手当(借家の方は月額上限5万円まで補助)
■単身赴任手当(例:大阪で6万6500円/月)
■研修制度
■資格取得支援
■定期健康診断
■クラブ活動
※現在、36のクラブが活発に活動しております。
財団職員総数約1,860人に対し、
クラブ活動への延べ参加者は、1,300人を越えており、
多くの役職員がクラブに参加し、楽しく活動、交流を図っています