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この求人情報は、人材紹介会社である「合同会社未来共創」が取り扱っています。

  • 正社員
  • 未経験者歓迎
  • 第二新卒・既卒者可
  • 転勤なし
  • フレックスタイム制
  • 年間休日120日以上
  • 語学力を活かせる
  • 服装自由
  • 土日祝日休み
  • 産休・育休取得実績
  • 残業少なめ
  • 資格取得支援
  • 駅チカ
  • 中途入社5割以上
  • 急募求人
  • 5日以上長期休暇あり
  • 社宅・寮・住宅補助あり
  • 始業10時以降
  • 40代以上活躍中

会社名非公開

※急募※【☆公共政策担当★】★政策企画/ガバメントリレーションズ / 政府・官公庁・地方自治体等★☆彡

募集要項

仕事詳細
【職務概要】
政策企画室のスタッフとして、当社の公共政策活動の展開の中核となって、
中央省庁や地方自治体をはじめとする関連ステークホルダー等との協議、連携を行い、
当社の経営や各事業部の活動をサポートする業務を担当いただきます。

業務は、ガバメントリレーションズ活動として政治・行政の政策当局との協議、連携のほか、
専門職団体・業界団体・学術団体等の各セクターとの協働・交渉、政策立案への参画、調査研究、情報発信など多岐に亘ります。
法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、
次の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。


【職務詳細】
・中央省庁・地方自治体、専門職団体・業界団体、関連コンサルティング会社といった
 政策当局またはステークホルダーの調査・発掘及び関係構築
・当社の業務に関係する法令、政策や取り巻く環境について官公庁、議員、専門家団体等との
 意見交換を通じた政策の情報収集及び戦略策定並びに政策提言
・事業に関係する国内外の法令・制度・実態、政策動向等の調査・研究
・パブリック・アフェアーズ/メディアリレーション
・政策過程における当社/業界団体のプレゼンス強化施策の策定および実行
・同業他社との協業・連携や業界団体の運営・大規模イベントの企画/開催
職種
経営コンサルタント、公務員
雇用形態
正社員
勤務地(住所)
〈勤務地〉
東京都港区
給与・年収
6,000,000円 〜 11,000,000円
待遇・福利厚生
〈給与〉
想定年収:604万円~1,020万円
月給:50.4万円~85万円

〈福利厚生・諸手当〉
社会保険完備、交通費支給、持株会制度

補足情報:
厚生年金/健康保険/雇用保険/労災保険 ※法令通り適用します。/社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/外部勉強会費用補助制度/近距離手当制度/書籍購入補助制度/自転車通勤制度/定例懇親会/再雇用制度

●副業OK:承認が降りれば副業が可能です。


給与・待遇等は目安です。スキル・経験・面接結果等に応じて決定されます
休日・休暇
〈勤務時間〉
10:00~19:00

〈補足情報〉
フレックスタイム制(コアタイム無し)
10:00?19:00の時間で勤務している社員が多いです。


〈休日休暇〉
休日:土日祝休み
年間休日:121日
休暇制度:年末年始休暇、夏季休暇、特別休暇、慶弔休暇、産休・育休、有給休暇
求人更新日
2024年2月5日

求人の募集元企業

会社名
会社名非公開
事業内容
【歓迎要件】
・ロビイング業務の経験
・デジタルまたはAI政策に関わる各セクターに人脈を有している方
・リサーチャー業務または大学・研究機関での海外事例調査の経験
・弁護士、法学部・法科大学院・公共政策大学院出身など法律・行政に関する知識を有している方

その他・PR

わたくしから
皆様の将来不安を払拭出来るよう寄り添って参ります。
ご希望とマッチする企業様ご案内します。

また履歴書&職務経歴書の添削・レイアウト、
採用担当者に好印象を持って頂けるノウハウや面接対策等もお教えします。

その他類似した案件も併せてご紹介して参ります。

応募方法

応募資格
下記いずれかのご経験

・中央省庁または地方自治体での政策立案業務の経験
・議員事務所または政党で立法・政策立案補佐の経験
・事業会社の公共政策関連部署でのガバメントリレーション業務の経験
・戦略コンサル、政策コンサルまたはシンクタンクの経験
・業界団体/外郭団体の運営経験
・PR会社におけるパブリック・アフェアーズ支援業務経験

お仕事探しアドバイス

この求人のような公社・官庁業界への転職を考えているユーザーの情報まとめ
キャリアインデックスに登録をしているユーザーの中で、公社・官庁業界希望のユーザーは、現在の年収が平均:394万円です。男女比は男性・54%:女性・46%で、平均年齢は50歳です。これまでに平均3回ほどの転職を経験しており、現在は離職中の人が37%・就業中の人が63%です。また、この業界には、英語スキルが全く不可レベルで応募可能な職種の求人もあります。公社・官庁業界の求人にご応募される際は是非ともご参考にしてください。