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クラウドクレジット 株式会社
【経理マネージャー/コーポレートスタッフ】Fintech企業における経理メンバー募集！
資金不足の国と投資先を求める国をつなぐ機能と役割
クラウドクレジットは、世界の成長を金利で取り込むローン投資プラットフォームの運営会社です。
日本でも国内外の株式、投資信託やETFに個人投資家の方が投資を行える機会は年々増え、資本市場は日々進化しています。一方でもともと日本国内のハイイールド市場が小さいという問題に、近年ゼロ金利、マイナス金利が常態化したことが加わり、金利に投資する機会が日本の個人投資家の方のニーズに対して不足する状態が続いてしまっています。
クラウドクレジットは日本の個人投資家の方に、世界のローンに分散投資いただくことで資産を複利で増やすことを目指す新しい機会をご提供しています。
募集要項
仕事詳細
【仕事内容】
■仕訳、コンピュータ入力から決算、税務申告まで
■月次/年次財務諸表作成
・月次処理：月次部門損益集計、試算表作成、売掛金/買掛金の管理
・決算処理：決算報告書、事業報告書作成、確定申告書、法人税、の申告および納付、都道府県民税など
・連結決算（海外子会社あり）、仕訳～財務諸表作成
・法人税、消費税他申告書作成補助（税理士の作成した申告書の見直し）
■仕訳、コンピュータ入力から決算、税務申告まで
■月次/年次財務諸表作成
・月次処理：月次部門損益集計、試算表作成、売掛金/買掛金の管理
・決算処理：決算報告書、事業報告書作成、確定申告書、法人税、の申告および納付、都道府県民税など
・連結決算（海外子会社あり）、仕訳～財務諸表作成
・法人税、消費税他申告書作成補助（税理士の作成した申告書の見直し）
職種
人事、総務
雇用形態
正社員、契約社員
勤務地（都道府県）
東京都
勤務地（住所）
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-12
交通
東京メトロ有楽町線「麹町駅」より徒歩3分
東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩4分
東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩4分
給与・年収
年収：400万円 - 600万円
待遇・福利厚生
各種社会保険完備
フレックスタイム制
交通費全額支給
フレックスタイム制
交通費全額支給
休日・休暇
土日祝日
年末年始休暇
年次有給休暇
年末年始休暇
年次有給休暇
配属部署
管理部
求人更新日
2017年11月22日
企業情報
会社名
クラウドクレジット 株式会社
（企業カナ名称： カブシキガイシャ)
（企業カナ名称： カブシキガイシャ)
本社所在地
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立日
2013年01月
資本金
13.3億円
代表者
代表取締役 杉山 智行
株式公開区分
非上場
従業員数
70人
URL
https://crowdcredit.jp/
事業内容
私たちの役割を簡単にまとめると、事業や社会インフラの発展のために融資を求める海外企業と、日本の投資家を結びつけることで、「両者にWin-Winの関係を提供する」というものになるでしょう。
◆「世界への投資」という可能性
世界に目を向ければ、まさに今、大きな発展を遂げている国はたくさんあります。そしてもちろん、そこには新しいビジネスチャンスも豊富にあり、またこれから世界に飛び出そうとする新しい技術もあるのです。
その一方、成長途上の国では、国内の金融機関は日本に比べると融資力が弱いというケースがほとんど。つまり、大きな可能性を秘めながらも、資金が足りないために実現できていない、ビジネスの種が無数に眠っています。こうした企業やビジネスを投資対象にすることで、既存の金融商品よりも大きなリターンを得ることができるのです。
◆「社会インパクト投資」の意義
そしてなにより、これらの新しいビジネスは大きな「社会インパクト」に意義があります。つまり、融資により事業のアイデアが実現できれば、経済的なリターンのみならず、出資先の国で「村に新しく電気が通る」「新しい雇用が生まれる」「クリーンエネルギーによるインフラが普及する」など、社会を豊かにする変化が起きるのです。
クラウドクレジットでは、この「社会インパクト投資」に重点を置き、積極的なファンドの商品化に取り組んでいます。
◆「世界への投資」という可能性
世界に目を向ければ、まさに今、大きな発展を遂げている国はたくさんあります。そしてもちろん、そこには新しいビジネスチャンスも豊富にあり、またこれから世界に飛び出そうとする新しい技術もあるのです。
その一方、成長途上の国では、国内の金融機関は日本に比べると融資力が弱いというケースがほとんど。つまり、大きな可能性を秘めながらも、資金が足りないために実現できていない、ビジネスの種が無数に眠っています。こうした企業やビジネスを投資対象にすることで、既存の金融商品よりも大きなリターンを得ることができるのです。
◆「社会インパクト投資」の意義
そしてなにより、これらの新しいビジネスは大きな「社会インパクト」に意義があります。つまり、融資により事業のアイデアが実現できれば、経済的なリターンのみならず、出資先の国で「村に新しく電気が通る」「新しい雇用が生まれる」「クリーンエネルギーによるインフラが普及する」など、社会を豊かにする変化が起きるのです。
クラウドクレジットでは、この「社会インパクト投資」に重点を置き、積極的なファンドの商品化に取り組んでいます。
その他・PR
- 資金不足の国と投資先を求める国をつなぐ機能と役割
- 投資型クラウドファンディング事業を手掛けている、クラウドクレジット株式会社。
日本の投資家の資金を、海外の資金需要家に融資するモデルに特化したクラウドファンディングは、ほかに例がないユニークな存在だ。そのビジネスのプラットフォームとなるWebサイトのUI／UXやインフラ基盤は、同社が顧客と接する生命線。この重要な業務を担うデザイナーやエンジニアを同社は求めている。
2014年6月のサービススタートから2年半の段階で約150本の投資商品を組成、うち10本ほどの償還を終えている。投資先の国・地域は、ペルー、ブラジル、カメルーン、リトアニア、東欧、EUなどとまさにグローバルだ。
「世界の経済は成長していますが、大半の国で資金が不足している状態にあります。一方、日本は“マイナス金利”が導入されて金利に投資する機会がほとんどなくなっており、有利な投資先を求めている現状があります。この両者をつなぐソーシャルレンディングが当社の機能と役割です」と代表取締役の杉山 智行氏は言う。
ビジネスの流れは次のとおり。まず同社のファンド組成スタッフが提携先の現地オリジネーターからの情報やインターネットなどを活用して世界中の資金ニーズを探し、有望な案件にコンプライアンス担当スタッフなども加わってデューデリジェンス（投資対象の価値やリスクの査定・評価）を行い、選び抜いたものを投資商品に組成する。
例えば、同社初のファンドである「ペルー小口債務者支援プロジェクト」。
銀行から延滞している零細企業向けローンや消費者向けローンを額面の数％の金額で購入し、債務者との返済相談、減免交渉を通して約3年かけてその購入額の1.5倍程度で回収を目指す「延滞債権投資」と呼ばれるファンドである。破産法が未整備な国では債務者が適切な債務の減額を受けることができないことがあるが、こうした減免交渉により借り手には返済負荷が少なく、投資家には期待利回りがよい商品をつくることができる。10万人を超える債務者を悪質な取り立てから守る社会貢献の側面もある。2014年6月の発売開始から、延べ1,900名以上の投資家から4億円を超える申し込みを得ている。
同社では、ブログを通じてペルー現地の提携サービサー（債権管理回収業者）の活動や同プロジェクトの背景に関する情報も発信し、投資家とのコミュニケーションを図っている。 - ほかにない、完全にグローバルな投資型クラウドファンディングサービス
- 杉山氏が同社を創業するまでの経緯は、次のとおり。
杉山氏は、2005年に東京大学法学部を卒業後、大和証券SMBCに入社する。3年間、日本国債への投資業務に従事した後、2008年にイギリスのリテールバンクであるロイズTSB銀行東京支店に転じる。その年に“リーマン・ショック”が発生、多額の資金不足状態に陥った。その時に、イギリスのような先進国でも日本では考えられないような資金不足となることを実感する。それとともに、日本では少し高い金利をつければ、すぐに1～5兆円を集めることができる市場であることも再認識する。
「このように世界的に資金が偏在している状況の中、運用先を豊富に持つ外国の銀行が日本市場にうまくアクセスできず、一部の大手を除いて日本の銀行も海外への貸出機会を生かせていませんでした。そこで、自分が何をすれば資金の貸し手も借り手もより豊かになり、仲介事業者も収益性を高められるのかを考え始めたのです」と杉山氏は述懐する。
2012年の4月頃、転職を考える中で、「自分で会社をつくる」選択肢を思いつき、銀行の設立を検討する。しかし、そのためには100億円の資本金が必要で断念。その後、友人との会話の中で、銀行ではなく貸金業でも同様の事業ができることに気づく。さらにソーシャルレンディングの存在も知って、資金調達をファンド形式にすれば自社はパススルーとなり、大量の資本金は不要の上、投資家も高いリターンにダイレクトアクセスできることを把握する。
同時に30カ国ほどの新興国を比較検討し、最初の進出先を、経済の成長と安定が両立していて貸出機会も豊富に見えるペルーに決める。そして、実際にペルーに足を運び、現地のマイクロファイナンス業者と接触。そこで、自らすべてを手掛けるよりも現地の業者と提携したほうが早く安全であることがわかり、現在のビジネススキームを確定させる。
2013年1月に会社設立後、第二種金融商品取引業者の登録や人材採用、システム構築などの準備に1年半かけ、2014年6月に開業した。
今後の発展の方向性について、杉山氏は次のように話す。
「元々が国家を超えることが前提のビジネスですから、投資家を募ることも日本に限定する理由はありません。今後、シンガポールなどに展開することを考えています」
ちなみに、完全にグローバルな投資型クラウドファンディングサービスは、同社のほかにまだ存在していないようだ。 - 専門家同士が互いを尊重し、それぞれが“匠の技”を発揮、“全員野球”で業務遂行
- こうしたビジネスを手掛けるには、第二種金融商品取引業の登録とともに、金融商品や取引に関する専門知識やノウハウが必要となる。同社は、2017年4月現在、23名の社員を擁しているが、3分の2以上を占めるファンド組成やコンプライアンス、オペレーションなどの金融サービスに関わるスタッフは全員、30代以上の大手銀行や証券会社など金融業界出身のプロフェッショナル。経験豊富な60代のベテランも在籍している。「ベンチャーに身を投じるのは、純粋に培ってきた知見を世の中に生かしたいという動機の人ばかり」と杉山氏。
一方、エンジニアなどシステム関連のスタッフは20代後半から30代前半の若手が増え始めているが、いずれも金融機関の社内SEもしくは金融業界のシステム構築経験者で固めている。
「当社は、個人のお客様の貴重な資産をお預かりする責任の重い事業を手掛けています。そのコア業務において“ベンチャー”は許されません。ミス一つで重大な問題が生じてしまうミッションクリティカルな業務を経験し、専門知識を有する人材でなければ難しいと考えています」
同社がこうした人材を獲得できている背景について、杉山氏は次のように説明する。
「大手金融機関に理想を抱いて入社しても、顧客が必ずしも必要としないデリバティブ商品などを売って稼ぐ実情に直面し、失望する人が少なくありません。また、資産大国の日本の銀行では、たくさん預金があっても貸出先がなく、国債で運用しているような状況が続いています。そんな状況に閉塞感を抱いている有能な人材はたくさんおり、当社のように『そうであるならば、資金調達に困っている世界の人々に貸せばいい』というコンセプトに共感してもらえる場合が多いのです」
そんな同社では、さまざまなスペシャリティを持つ人材が、チームとなって業務を遂行している。
「どのスペシャリティが欠けても機能しません。誰かスター選手が全体を引っ張るというのではなく、“全員野球”が当社のスタイルです。専門家同士、お互いを尊重しそれぞれが“匠の技”を発揮しながら一つのチームを前に進めている、という感じですね」（杉山氏）
社員が20名以上いるので、毎月誰かしらの誕生日があり、社内で軽くお祝いをして親睦の一時を楽しむことも。
「“ジェットコースター”のようなベンチャーの日々を楽しめるような方に来ていただけるとうれしいですね（笑）」と杉山氏は呼びかける。
応募方法
応募方法
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選考プロセス
書類選考
一次面接：担当部門長または人事部長
二次/三次面接：所属部スタッフ、代表・役員
一次面接：担当部門長または人事部長
二次/三次面接：所属部スタッフ、代表・役員
採用人数
1名
応募資格
【必須（MUST）】
●金融機関での上記実務経験
●小さな組織でのマルチタスクに対応可能な方
【歓迎（WANT）】
●英語ビジネスレベル
●内部統制・内部監査にかかる知見
●ファンド会計経験
●金融機関での上記実務経験
●小さな組織でのマルチタスクに対応可能な方
【歓迎（WANT）】
●英語ビジネスレベル
●内部統制・内部監査にかかる知見
●ファンド会計経験
お仕事探しアドバイス
- この求人のようなインターネット関連業界への転職を考えているユーザーの情報まとめ
- キャリアインデックスに登録をしているユーザーの中で、インターネット関連業界希望のユーザーは、現在の年収が平均:440万円です。男女比は男性・68%：女性・32%で、平均年齢は46歳です。これまでに平均2回ほどの転職を経験しており、現在は離職中の人が41%・就業中の人が59%です。また、この業界には、英語スキルが全く不可レベルで応募可能な職種の求人もあります。インターネット関連業界の求人にご応募される際は是非ともご参考にしてください。
