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掲載期間:〜2021年12月16日まで

  • 正社員

株式会社TRUSTDOCK

【パブリック・アフェアーズ(Public Affairs)】<RegTech領域>政策への働きかけや自治体との協働によって本人確認eKYCサービスを社会インフラへ構築いただけませんか<公共政策・ガバメントリレーションズ>

アフターデジタル時代、「本人確認」の新たな基盤を創る。
スマホでさまざまな手続きが簡単に行えるいまの時代だからこそ、オンラインでの本人確認プロセスは面倒なものです。「事業者も利用者も、スムーズに本人確認手続きを進める」ために、日本で唯一のRegTech/SupTechのAPI商社としてKYC・本人確認の様々なAPIを提供しています。

利用企業は、金融・携帯、二次流通マーケット、人材、など、本人確認が必要なさまざまな業界にわたり、また企業規模も、サービスリリース直後のスタートアップから大規模な金融事業者まで、国内・国外問わず幅広く提供しています。

事業の魅力は、法律改正によるトレンドに乗り、本人確認が手軽にできるという『新しい価値観』を世の中に伝えられることです。テクノロジーの力で「財布から身分証をなくす」というのを合言葉に、本人確認にまつわる課題の解決に取り組んでいます。

募集要項

仕事詳細
<関係省庁、事業者、有識者とのリレーション構築、政策形成に向けた調整>
・eKYCに関する政策の企画と実現のための戦略立案
・自社主催の会議体の企画から運営、成果物の取りまとめ
・中央省庁主催の研究会・検討会・有識者会議などへ委員として参加
・業界団体(Fintech協会、日本ブロックチェーン協会ほか)での意見出しへの参加
・法令を含むルール形成
・関係省庁の政策担当者や国会議員、民間事業者の公共政策担当、関係団体、大学研究機関等とのネットワーク構築
・法務チームとの連携業務
・法令、政策に関するセミナーへの登壇

<自治体との協働>
・テクノロジーの力で地域課題を解決するための実証実験の企画
・規制サンドボックスの活用や特区・スーパーシティを通じた自治体との協働
・各自治体との取り組み(公募への応募、連携協定など)とユースケースの開拓
職種
法務、知財、特許
雇用形態
正社員
勤務地(都道府県)
東京都
勤務地(住所)
■東京本社
東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD

■大崎オフィス
東京都品川区大崎3-5-2 エステージ大崎ビル6F
※実際の業務は大崎オフィスメインとなります。
交通
■東京本社:
東京メトロ半蔵門線・南北線・有楽町線「永田町駅」4番、9番b出口より徒歩2分(エスカレーターは9番a出口、エレベーターは5番出口)
東京メトロ有楽町線「麹町駅」1番出口より徒歩7分
東京メトロ銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」D出口または7番出口より徒歩5分

■大崎オフィス:
JR大崎駅西口より徒歩3分

※実際の業務は大崎オフィスメインとなります
給与・年収
700万円〜1000万円

現年収、ご経験やスキルを考慮して決定いたします
■昇給:年2回(1月、7月)
※会社の業績もしくは個人の成績により改定しない場合がございます
■賞与(会社の業績に応じ、従業員の勤務成績等を審査して、決算賞与を支給)
※支給なしの場合もございます
待遇・福利厚生
■社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険
■定期健康診断
■ストックオプション(不定期)
■交通費(オフィス出社時の実費支給※月額上限2万円)
■フレックスタイム制(8時間/日)
<詳細>
1日の標準労働時間 9時00分から18時00分(内60分休憩)
但し、コアタイム 11時00分〜15時00分
フレキシブルタイム  始業:5時00分〜11時00分 終業:15時00分〜22時00分
休日・休暇
土曜日、日曜日(法定休日)、国民の祝日に関する法律に定める日、年末年始休暇(12月30日から翌年1月3日まで)
求人更新日
2021年12月16日

企業情報

会社名
株式会社TRUSTDOCK
本社所在地
〒104-0031
東京都中央区京橋3-1-1 WeWork 東京スクエアガーデン
設立日
2017年11月
代表者
千葉 孝浩
従業員数
60人
URL
https://www.green-japan.com/company/7129
業種
IT/Web・通信・インターネット系
事業内容
あらゆる取引がデジタル化していく中で、大きな課題とされるKYC(本人確認)の共通インフラとなるアプリやAPI群を開発しているスタートアップ、TRUSTDOCK。他社がKYCの一部のみを提供するにとどまっているのに対し、TRUSTDOCKはAPI+オペレーションまで提供する、KYCのリーディングプロバイダーだ。技術力の高さには定評があり「エンジニアとして培ってきた技術を、次世代の社会をつくるために活かしたい」と考えている人にマッチする環境。「あるべき未来の姿」を考え、必要な技術を選定し、長く使われ続けるインフラを創造していく魅力にあふれている。

その他・PR

求人の背景
事業の拡大はもちろんのこと、業界関係者に働きかけ、社会全体の発展に寄与するため。
この仕事で得られるもの
■社会インフラづくり/社会貢献/業種業界横断的なネットワーク
ウィズコロナ、アフターコロナの時代において、オンライン化、デジタル化に向けた議論や検討の動きが広がっています。その中でもオンラインによる本人確認(eKYC)の普及促進は、国の成長戦略の一つと位置づけられたこともあり、業種、業界を超え、導入に向けた動きが急速に加速していることを実感しています。これからeKYCを社会インフラとするための議論や検討が各方面で本格化していきます。
当社は、これまでも中央官庁や複数の業界団体が主催する検討会や勉強会へコミットしてきましたが、その機会が格段に増え中心的な役割を担うことが想定されます。
eKYCの環境整備は特定の業種や業界に閉じたものではありません。関係する主体が無数に存在するため、法令や政策の知識だけでなく、多くの人たちと関係を構築し、同じ目的に向かって巻き込みながら進んでいくことのできる人こそ活躍できるポジションが当社のPublic Affairsです。

応募方法

応募方法
こちらのページ下部にある「応募する」ボタンをクリックし、ご応募ください。
選考プロセス
1.書類選考(履歴書・職務経歴書)
2.一次面接(オンライン)*二次面接を実施する場合もございます
3.最終面接
4.内定
※上記は変更となる可能性もございます。
採用人数
1~2
応募資格
【必須(MUST)】
▼以下のいずれか1つ以上の経験をお持ちの方
・公共政策・ガバメントリレーションズなどの経験
・政府や関係省庁と共に(または職員として)公共政策に関連する業務に取り組んだ経験5年以上
・NPOなどで政策提案を実現した経験
・自治体等で条例や施策策定を主導した経験
・民間事業者において、官民連携の枠組みづくりに取り組んだ経験

【歓迎(WANT)】
・ガバメントリレーションズの実務経験5年以上
・大規模プロジェクトの責任者・プロジェクトマネージャの経験
・法務経験、弁護士資格をお持ちの方 (法律を読み解く力のある方歓迎です)

下記のようなスキル、能力をお持ちの方を求めています
・プロジェクト推進力/人間関係構築力
・ドキュメント作成能力
・ビジネスレベルの英語力
---
国の行政機関に勤務したご経験をお持ちの方はもちろん、地域の課題を解決するためのルールを策定したご経験や民間の側から官民連携の枠組みづくりを取りまとめたご経験をお持ちの方々に、世の中を巻き込みながら、eKYCという社会インフラをつくりあげる核としての役割を担っていただきたいと考えています。

お仕事探しアドバイス

この求人のようなインターネット関連業界への転職を考えているユーザーの情報まとめ
キャリアインデックスに登録をしているユーザーの中で、インターネット関連業界希望のユーザーは、現在の年収が平均:436万円です。男女比は男性・67%:女性・33%で、平均年齢は46歳です。これまでに平均3回ほどの転職を経験しており、現在は離職中の人が41%・就業中の人が59%です。また、この業界には、英語スキルが全く不可レベルで応募可能な職種の求人もあります。インターネット関連業界の求人にご応募される際は是非ともご参考にしてください。