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  5. 長瀬産業株式会社の転職・求人詳細

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  • 正社員
  • 年間休日120日以上
  • 土日祝日休み

長瀬産業株式会社

【東京】法務リスクマネジメント業務※東証一部上場・化学品商社No.1/平均年収884万【エージェントサービス求人】

情報提供元:doda(デューダ)

掲載終了予定日:2020年6月24日

募集要項

募集職種名
【東京】法務リスクマネジメント業務※東証一部上場・化学品商社No.1/平均年収884万【エージェントサービス求人】
仕事詳細
<東証一部上場・独立系化学品商社の業界トップ/売上高7,000億円、自己資本比率53.1%(商社平均40%)/平均年収884万円>

■担当業務:
(1)国内・国際取引上の法務リスク分析・評価・低減策提案とその実行支援
(2)契約書の作成・審査、および契約の履行・遵守に関する助言・勧告
(3)M&A・投資・合弁会社設立などの事業戦略の支援
(4)訴訟・クレーム等の紛争処理に関する助言・勧告及び実行の補佐
(5)社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育・啓蒙
*主な契約類型:売買、代理店・販売店、秘密保持、業務・役務委託、製造・加工委託、請負、寄託、賃貸借・使用貸借、技術ライセンス、共同開発、合弁、株式譲渡、事業譲渡等

■同課の職務内容:健全なビジネスを創出する手段である法務リスクマネジメント(管理とスタッフの両機能)の観点から、同社グル−プの事業展開に沿って、上記の職務をプロアクティブ(早い段階で、現場と共に、生産的)に遂行する。

■同社について:
◇同社は1832年(天保3年)創業、売上高7,000億円、自己資本比率53.1%(商社平均40%)を誇る化学品専門商社の業界トップ企業です。グループ全体で26ヶ国・100社以上のグループ会社を持ち、商社機能だけにとどまらずメーカー機能も持ち合わせているのが大きな特長です。
◇中期経営計画のなかでは、海外の売り上げ比率の更なる向上(現状の海外売上比率49.6%)、また約1,000億円をM&Aなどの投資資金として予定しており、更なる事業拡大を目指しております。
◇全社平均年収は884万円、育休復帰率100%など、社員が長期的に働きやすい環境づくりに努めています。
雇用形態
正社員
勤務地(都道府県)
勤務地(住所)
<勤務地詳細>
本社
東京都中央区日本橋小舟町5-1
勤務時間
9:00〜17:15 (所定労働時間:7時間15分)
休憩時間:60分(12:00〜13:00)
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
年末年始、慶弔休暇
最寄り駅
<想定勤務地>
東京都
給与・年収
<予定年収>
500万円〜900万円(残業手当:有)

<月給>
250,000円〜570,000円
基本給:250,000円〜570,000円

<賃金形態>
月給制

<昇給有無>


<給与補足>
■賞与:年2回6月・12月
■昇給:年1回4月、昇格:年1回10月
■月給:25万円以上(経験・スキルを考慮)
※昇給、昇格については正社員になった場合のみ対象となります。

予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<待遇・福利厚生補足>
通勤手当:補足事項はありません。
社会保険:補足事項はありません。
退職金制度:補足事項はありません。

<教育制度・資格補助補足>
各種選択型研修など

<その他補足>
各種福利厚生有
休日・休暇
完全週休2日制(かつ土日祝日)
有給休暇10日〜20日
休日日数120日
掲載終了予定日
2020年6月24日

求人の募集元企業

会社名
長瀬産業株式会社
(企業カナ名称:ナガセサンギョウ)
本社所在地
大阪府大阪市西区新町1-1-17
資本金
9,699百万円
代表者
社長 朝倉 研二
従業員数
851名
平均年齢
39.7歳
売上高
807,755百万円
経常利益
26,643百万円
URL
http://www.nagase.co.jp/
事業内容
■企業概要:
1832年に染料卸売問屋として創業した化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品の専門商社です。染料・合成樹脂等、化学品専門商社としては首位です。

その他・PR

雇用期間
<試用期間>
6ヶ月

応募方法

応募資格
<学歴>大学院、大学卒以上
【必須資格・経験】
・契約・訴訟法務の専門性を有する方
・民商法の基礎知識を有する方

【望ましい資格・経験】
・国際契約のドラフティングの経験のある方

この求人を取り扱う人材紹介会社の情報

パーソルキャリア株式会社

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doda(デューダ)

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情報提供元:doda

利用規約

掲載終了予定日:2020年6月24日

法務について知ろう

法務に必要なスキル・資格は?
必須な資格はありません。ただ、法律の専門的な資格を保有していると優遇されることは間違いありませんが、多くの場合それらは業務において必須ではありません。もちろん基礎的な法律に関する知識は必要とりなりますが、それよりも重要なのが、自社のビジネス構造や業界の特性、経済全体のトレンドへの理解度です。社会から企業にどんなことが求められているかを理解した上で、法律が絡むトラブルや、会社の社会的な不祥事を未然に防ぐことが必要な為、法務担当者にはある程度の専門性に加え、そういった視野の広さが求められます。
法務どんな人に向いている?
社内外を問わずさまざまな人とコミュニケーションを取る為、契約書などを細部まで確認する注意深さに加え、人当たりの良い人に向いている仕事と言えます。起こってしまった法律トラブルを「法律」で解決するだけでは企業の成長には繋がらないので、たとえばいう結論をだせば双方が納得した上で和解できるか、あるいは企業間の関係を修復できるかといった観点で仕事をすることは、法律の専門家としてではなく、企業法務の担当者として非常に重要となってきます。

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