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  • 正社員

BTCボックス 株式会社

【暗号資産取引所】ブロックチェーンを活用した最先端のファイナンスに携わってみませんか?!

BTCボックス 株式会社の求人情報-00

当社のミッションは、「ブロックチェーン技術に基づき、世界の金融革命をリードする」

当社は2014年3月に設立し、同年4月にサービスをスタートさせた業界で最も歴史ある取引所の一つです。設立当初はフィンテック事業として展開しておりましたが、設立6周年を迎えました。金融業となった2018年9月以降は、より強固なシステム、強固な経営体制を目指し、世の中へ安心・安全な仮想通貨取引サービスを提供できるよう取り組んで参りました。今後は、販売所やICO/IEO、新規通貨の取り扱い、ウォレットの販売、オンラインゲームとのコラボレーション、新規商品開発等の展開を目指しています。

情報提供元:転職サイトgreen

募集要項

仕事詳細
●審査部にて審査部長の元、新規サービス(IEO)の制度設計をお任せ致します。
サービス開始後は、主に企業や事業の審査をお任せします。

【具体的には】
・諸外国におけるIEO(Initial Exchange Offering)等の事例研究
・IEOサービスの制度設計(審査基準・マニュアル、審査書類書式の制定等)

サービス開始後は、
・IEOを行う企業・事業の審査、企業・事業情報の継続的な収集及び開示
職種
トレーダー・ディーラー・ファンドマネージャー、金融商品開発、クオンツ・アクチュアリー、法人営業、個人営業(FP含む)、金融業務・リサーチ系その他
雇用形態
正社員
勤務地(都道府県)
東京都
勤務地(住所)
東京都中央区日本橋茅場町二丁目8番1号 BRICK GATE茅場町 5階
交通
東京メトロ日比谷線/東西線茅場町駅(5番出口から徒歩1分)
給与・年収
600万円〜800万円

※経験、スキルにより相談
待遇・福利厚生
・社会保険(厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険加入)
・通勤手当あり(上限3万円)
・資格取得支援制度あり(受験費用の補助)
休日・休暇
・完全週休2日制(土日祝日)
・有給休暇(初年度10日)
・特別休暇(夏季休暇、慶弔休暇、育児休暇等)
・年間休日120日以上

企業情報

会社名
BTCボックス 株式会社
(企業カナ名称:ビーティーシーボックス カブシキガイシャ)
本社所在地
東京都中央区日本橋茅場町2丁目8番1号 BRICK GATE 茅場町 5階
設立日
2014年03月
資本金
8億7,014万円
代表者
代表取締役社長 辻治俊
株式公開区分
非上場
従業員数
40人
平均年齢
38.0歳
URL
https://www.btcbox.co.jp/
事業内容
暗号資産交換業: 暗号資産取引所「BTCBOX」運営
  • BTCボックス 株式会社の求人情報-01

その他・PR

求人の背景
弊社は2014年3月に設立した企業です。同年翌月には、暗号資産取引所サービスをスタートさせ、市場規模拡大と共に成長を遂げて参りました。2018年9月には、フィンテック事業から一転、第一陣として金融庁の認可を受け、その後も全社一丸となり、金融機関としての健全な経営管理体制構築に尽力しています。
2020年以降は、将来的に暗号資産が様々な分野で流通していくであろう世の中を見据え、創造していこうと、新規事業の企画・開発に取り組んでおります。私たちは、私たちの思いに共感し、私たちのビジネスに参画してくれる新たな仲間を必要としています。
“安心・安全”な暗号資産取引サービスが特長
暗号資産交換業者(関東財務局長第00008号)の、BTCボックス株式会社。
2014年3月6日、日本で暗号資産取引所が設立されはじめたその年の早い時期から、暗号資産取引所『BTCBOX』をスタートし、2019年4月1日に「取引量による仮想通貨取引所トップ100」の調整取引量において、日本の取引所の中で1位を記録した。
※CoinMarketCapより

仮想通貨交換業者は、取引所と販売所に大別できる。双方を兼ねる取引所も存在するが、同社は取引所の機能に特化し、法人客を含め暗号資産取引の経験を積んだ多くのユーザーが口座を開設している。自己の判断で指値取引を行うといった「主体的なお客様が多いことが特徴的」、と代表の辻治俊氏は説明する。

取り扱う仮想通貨は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)で、取引量も多く技術的に安全の確認が取れた4種類の通貨を取り扱っている。取り扱い商品は現物のみで、リスクの高い証拠金等は扱っていない。その代わり、資産の実質最大3倍までのビットコインを借りることが出来る『ビットコイン(BTC)融資サービス』を提供している。

ユーザーサポート体制としては、電話、メール、チャットの3つの窓口を設けており、日本語・英語・中国語の3カ国語で対応している。すべての窓口を外部に依存することなく、知見を有する社内スタッフにより内製化していることで、質の高いサポートを担保し提供し続けているのだという。

お客様の資産は、当社技術陣が評価した安全なウォレットで保管されており、そのウォレットは実質的にオフライン化されていて、万が一のサイバー攻撃の脅威からはほとんど回避されている。また、そのウォレット自身も物理的に貸金庫で保管されており、ウォレットの盗難・紛失の対策にも万全を尽くしている状態だ。

ウォレットだけでなく、メインの取引所システムにおいても、1000回以上の性能確認テストをクリアし、サーバーダウン“ゼロ”を維持する信頼性の高いシステムを採用している。その上で、2段階認証の採用によるセキュリティ認証強化、ネットワークにおける入力情報の暗号化送信や運営者の確認によるSSLサーバー証明など、“安心・安全”な仮想通貨取引サービスが同社の強みだ。
ミッションは“ブロックチェーン技術に基づき、世界の金融革命をリードする”
同社を創業したDavid Zhang(張店)氏は、マウントゴックスのユーザーとして、いち早く暗号資産取引を手がけていたという。
「当時はマウントゴックスのほかに暗号資産取引所はなく選択の余地がなかったが、日本円との交換に1カ月も要するなどサービスの質に不満を抱えていた」(取締役・柳澤氏)

その後、2011年6月にマウントゴックスは不正侵入者によるハッキング行為により、資金が流出する事件を起こす。エンジニアであった Zhang氏は、「これを機に、ユーザーが安心して24時間取引できる仮想通貨取引所を自ら構築しよう」と思い立ち、2014年3月6日にBTCボックスを設立した。以来、前述のとおり“安心・安全”な仮想通貨取引サービスを続けている。

そんな同社が掲げているミッションは、「ブロックチェーン技術に基づき、世界の金融革命をリードする」であり、将来的には、
ICO/IEO、新規通貨の取り扱い、ウォレットの販売、オンラインゲームとのコラボレーション、新規商品開発等の事業展開を計画、世界的な仮想通貨企業を目指している。

同社が究極的に目指している仮想通貨の世界について、代表の辻氏は次のように話す。
「現状は円やドルといった国家の通貨が主軸の存在であり、仮想通貨は補助的な位置づけにあって、円やドルとの間で交換レートが生じています。また、仮想通貨で取引が成立する小売業などは極めて少なく、仮想通貨は“投機”対象としての存在が主となり、普段の買い物の支払い等に使える生活通貨とはなっていません。当社が目指すのは、国家の概念を超越し、グローバルに使えるようにするために生み出された仮想通貨を、現状の円のようにメインの通貨として流通させる世界です。そのためには、国家的な合意や技術などの問題をクリアする必要がありますが、時代の進展を睨みながらチャレンジを続けていきたいと考えています」
“目標設定は自己制限”という考え方のもと、ボトムアップ・R&D型のカルチャー
2020年9月現在の同社の社員数は40名で、うち外国人が約50%を占める。男女比は半々で、エンジニアが3分の1という構成だ。平均年齢は38.0歳であるが、金融業につき厳格に求められる管理体制のため、辻氏のようなシニア層のベテランも複数人在籍している。
「中には2ヶ国語のみならず、3ヶ国語(日本語、英語、中国語)の語学力を有するメンバーも複数名在籍しています。語学力は、特にこの業界の情報収集において重要と考えており、個人のスキルとしても重要視しています」(柳澤氏)

同社のマネジメントポリシーは、ほぼ完全にボトムアップ型。個人目標もKPIも設定していない。何故ならば、「代表には、“目標設定は自己制限”という考え方がある」と辻氏。
このため、メンバーは目の前の業務をどう工夫すればより効率化できるか、どんなサービスをつくればユーザーがより便利に利用できるかといったことを常に考え、提案するR&D型のカルチャーが形成されている。「経営層は、こうして提案された意見やアイデアをもとに、事業運営を常にアップグレードしています」と柳澤氏。

また、メンバーが新たな領域に積極的にチャレンジできるカルチャーもある。採用担当の笠原氏は、次のように話す。
「入社間もない頃、社長から『チャンスを沢山あげるので、失敗してもいいから色々チャレンジしてみてください。その中から自分に合ったものを見つければいいですから』と言われました。経験あるユーザーサポート管理業務から始まり、目に見える成果を残した結果、現在は以前から興味を持っていた採用を任せてもらえています。人事領域の業務にも率先して関わるようにしており、仕事なので大変なこともありますが、充実した毎日を過ごせています」(笠原氏)

社内の人材育成においても力を入れており、例えば「アンチマネーロンダリング(AML)及びテロ資金供与対策」に関する知識、実務への対応力を検証するための、金融財政事情研究会が運営する民間資格「AML/CFTオフィサー養成講座』や経済法令研究会が運営する「AMLオフィサー認定試験』といった資格取得を、会社が費用を負担して支援している。

社内のコミュニケーション推進においては、家族を大切にする中国的カルチャーもあり、新型コロナ感染拡大の影響を受けるまでは、時折社内イベントとして、新入社員歓迎会やバーベキューや食事会等が行われていた。「旧正月には、社員全員で水餃子をつくる“餃子パーティー”を楽しんだ」と笠原氏。

これらのカルチャーを重視し、その中でチームワークを発揮できる人材を同社は求めている。笠原氏は次のように言う。
「自責と自発性をもって自らの成長のためにアクティブに取り組める方、また、ベンチャーマインドをもって、マルチタスクを積極的に受け入れる方に来ていただきたいと願っています」

まだまだ始まったばかりのこの業界。投機的な取引が落ち着き、これからその真価を発揮するステージが来る。大きな可能性のある分野であることは間違いなく、その主役を目指す同社の募集は見逃せないチャンスのはずだ!!

応募方法

応募方法
こちらのページ下部にある「応募する」ボタンをクリックし、ご応募ください。
選考プロセス
STEP1.ご応募

STEP2.一次面接
採用担当や各部門長らと面談していただき、働く環境や業務内容についてイメージしていただきます

STEP3.最終面接
取締役やCEOと、企業としての展望や報酬面等についてお話しさせていただきます

STEP4.内定通知

STEP5.入社

※オンライン面接のご対応も可能です。
※一次面接の前に、30分程度のカジュアル面談をさせて頂く場合もございます。
採用人数
1
応募資格
【必要な経験・スキル】
・英語力(読み書き)
・仮想通貨、ブロックチェーンなどの先進技術に興味をお持ちの方

【歓迎する経験・スキル】
・証券会社における公開引受、引受審査のご経験
・証券会社のセルサイドでのアナリストのご経験
・語学力(中国語)

【求める人物像】
・審査対象に興味関心を持ち、積極的に情報収集ができる方
・物事を冷静に観察し、現状の把握と今後の見通しの分析ができる方
・他部門と協同し、コミュニケーションを取り業務を遂行できる方

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