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  5. 株式会社 Jストリームの転職・求人詳細
  • 正社員
  • 学歴不問
  • 服装自由

株式会社 Jストリーム

(残業少な目)【法務&コンプライアンス担当】TV局や国内大手企業への最新動画配信ソリューションを提供!

株式会社 Jストリームの求人情報

動画配信と聞くと、個人の趣味や娯楽というイメージをお持ちではありませんか?
もちろん、当社もエンターテイメント系の案件実績も多いです。
でも、動画配信は製造業界や金融業界など、全ての業界で活用されているのはご存知でしょうか?

【Jストリームの提案、実績例】
・コンテンツの収益化(動画広告や課金)、安定した配信ネットワーク
・TVCMやスペシャル動画などをPCとスマホの両方で視聴できるWebサイト
・恩賜上野動物公園様のパンダ舎のライブ映像配信「Ueno Panda Live.jp」
など
当社は、エンターテイメントに限らず、多彩な業界へ、最先端の動画ソリューションを提供するインターネット動画配信専門インフラ企業です。業界によってニーズもアプローチ方法も異なるため、仕事の幅は∞です!

■あらゆるニーズを実現できる総合力
動画配信に限らず、クリエイティブから開発・運用までをエンドトゥエンドで提供。企画立案から制作、開発、運用とトータルに対応するため、多彩なニーズに応じたサービスをゼロから創り上げることが可能です。

■もっと素敵な伝え方を。
Jストリームは、単に動画やその配信方法、見せ方を考えるだけの会社ではありません。高度な技術と専門性で、常に「もっと」「素敵な伝え方」を考え、創造していく会社です。
そのために、「受け手」にとって良いコトを本気で大切にしています。
誰かが誰かに伝えたい想いを確実に伝え届ける。
Jストリームの本質は、そこにあります。

情報提供元:転職サイトgreen

募集要項

募集職種名
(残業少な目)【法務&コンプライアンス担当】TV局や国内大手企業への最新動画配信ソリューションを提供!
仕事詳細
法務業務全般を経験に応じてお任せします。
将来の法務部門を担う人材としてご活躍頂き、ゆくゆくは法務を含めた管理部門全体でご活躍頂くことを期待しております。

【具体的には…】
・契約書の審査、作成
・各種法務相談
・コンプライアンス、リスク対応(社内研修等を含む)
 など
※ご経験に応じて業務をお任せしますので、全ての経験がなくても問題ございません。

【当社の強み】
・自社でコンテンツの企画制作、配信プラットフォーム開発、大規模配信でも安定するネットワーク等があるため、幅広い提案が可能。
・国内シェアNo.1の動画配信プラットフォーム『J-Stream Equipmedia』の累計利用アカウント数は国内最大級の1,500件以上
・ライブ配信・制作は年間1,800件以上を実施
雇用形態
正社員
勤務地(都道府県)
勤務地(住所)
〒105-0014
東京都港区芝二丁目5-6 芝256スクエアビル6階
交通
都営地下鉄 三田線 「芝公園」駅(A-1)出口より徒歩2分
都営地下鉄 浅草線・大江戸線 「大門」駅(A-3)出口より徒歩8分
JR山手線・京浜東北線 「浜松町」駅(南口)出口より徒歩10分
給与・年収
420万円〜550万円

月給25万円~

【労働条件詳細】
基本給 219,300円~
前払残業手当 34,000円~
※20時間の残業手当として、前払残業手当を支給。超過分は翌月に時間外手当を別途支給。
※スキルと経験を考慮し、相談の上基本給を決定します。
※賞与は5.3カ月(2018年実績)
試用期間:3ヵ月
給与改定:年2回(4月・10月)※前半期の実績を基に翌半期の給与を決定。

【年収例】
入社3年目/25歳→年収400万円
入社5年目/27歳→年収450万円
待遇・福利厚生
【保険】
雇用保険 労災保険 健康保険 厚生年金保険

【手当】
通勤手当(月額15万円まで支給)

【制度】 
社員持株会制度

オフィス内禁煙(喫煙室あり)
休日・休暇
◎年間休日120日◎
土・日・祝日、年末年始、夏期休暇(3日)、有給休暇(初年度 10日/最大 20日)、創立記念日
配属部署
管理本部 法務・広報部 法務・コンプライアンス課

企業情報

会社名
株式会社 Jストリーム
(企業カナ名称:カブシキガイシャ ジェイストリーム)
本社所在地
東京都港区芝2−5−6芝256スクエアビル6F
設立日
1997年05月
資本金
21億8,237万円
代表者
代表取締役社長 石松 俊雄
株式公開区分
東証マザーズ
従業員数
306人
平均年齢
35.0歳
主要取引先
(株)フジテレビジョン(Fuji Television Network,Inc.)/スカパーJSAT(株)(SKY Perfect JSAT Corporation)/(株)テレビ朝日[TV Asahi Corporation]/(株)テレビ東京/(株)WOWOW/ヤフー(株/(株)ダイヤモンド社/(株)京都新聞社/(株)リクルートマーケティングパートナーズ/カゴメ(株)/キリン(株)/雪印メグミルク(株)/コスモエネルギーグループ/東京ガス(株)(東京瓦斯(株))/日揮(株)/東洋エンジニアリング(株)(/大和ハウス工業(株)/(株)中央住宅/EIZO(株)/グローリー(株)/(株) 日本HP/日本ミシュランタイヤ(株)/(株)リコー/ローム(株)(ROHM Co.,Ltd.)/象印マホービン(株)/日本イーライリリー(株)/第一生命保険(株)/大和証券(株)/三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)/三井住友海上あいおい生命保険(株)/三井住友海上火災保険(株)/三井住友信託銀行(株)/みずほ証券(株)その他、年間800社以上のお客様
URL
http://www.stream.co.jp/
事業内容
(1)インターネットを利用した画像データ・音声データの提供サービス業
(2)インターネットを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する業務の受託
(3)テレビ番組、音声・映像ソフト等のデジタルコンテンツ、出版物の企画・制作及び販売業
(4)コンピュータに関するハードウェア・ソフトウェアの開発・販売
(5)インターネットを利用した各種情報提供サービス業
(6)インターネットに関する技術指導・コンサルテーション
(7) 広告代理店業
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その他・PR

求人の背景
現在法務コンプライアンス課は課長1名となっており、体制強化のための募集です。
この仕事で得られるもの
まずはご経験のある分野から中心にお任せしていきます。
ネットワークコミュニケーションを変革し続ける動画配信のパイオニア
・名アーティストのライブ配信
・世界的スポーツイベントのインターネット生中継
・テレビ番組やアニメーションの有料配信

動画配信と聞くと、個人の趣味や娯楽というイメージをお持ちではありませんか?
もちろん、当社もエンターテイメント系の案件実績も多いです。
でも、動画配信は製造業界や金融業界など、全ての業界で活用されているのはご存知でしょうか?

【Jストリームの提案、実績例】
・コンテンツの収益化(動画広告や課金)、安定した配信ネットワーク
・TVCMやスペシャル動画などをPCとスマホの両方で視聴できるWebサイト
・恩賜上野動物公園様のパンダ舎のライブ映像配信「Ueno Panda Live.jp」
など

当社は、エンターテイメントに限らず、多彩な業界へ、最先端の動画ソリューションを提供するインターネット動画配信専門インフラ企業です。業界によってニーズもアプローチ方法も異なるため、仕事の幅は∞です!


■動画のすべてに精通する専門性
国内シェアNo.1※の動画配信プラットフォームや、高品質な配信ネットワーク(CDN)、コンテンツの企画制作、運用支援などをトータルでサポートしています。さらに、失敗が許されないインターネットライブ配信では、著名アーティストのライブや世界的スポーツイベントといった大規模から社内の小規模ミーティングまで、案件に応じたサービス、ソリューションを提供しています。
※(株)シード・プランニング 国内オンライン動画配信システム市場調査 2015年より

■あらゆるニーズを実現できる総合力
動画配信に限らず、クリエイティブから開発・運用までをエンドトゥエンドで提供。企画立案から制作、開発、運用とトータルに対応するため、多彩なニーズに応じたサービスをゼロから創り上げることが可能です。

■もっと素敵な伝え方を。
Jストリームは、単に動画やその配信方法、見せ方を考えるだけの会社ではありません。高度な技術と専門性で、常に「もっと」「素敵な伝え方」を考え、創造していく会社です。
そのために、「受け手」にとって良いコトを本気で大切にしています。
誰かが誰かに伝えたい想いを確実に伝え届ける。
Jストリームの本質は、そこにあります。

応募方法

応募方法
こちらのページ下部にある「応募する」ボタンをクリックし、ご応募ください。
選考プロセス
書類選考→面接(2回)SPI→内定
採用人数
1
応募資格
【必須要件】
・法務経験1年以上で、現在も法務業務を担当(直近1年以内も含む)
・法務経験3年以上で、直近3年以内に法務業務を担当

以下の実務経験があれば優遇します。
・英語能力(ビジネスレベル尚可)
・将来マネージャー以上の職位を目指している方

必読

すでにGreenの会員の場合、当サイトで応募時に入力する情報で、Greenに登録済みの履歴書・職務経歴情報が更新されます。

法務について知ろう

法務に必要なスキル・資格は?
必須な資格はありません。ただ、法律の専門的な資格を保有していると優遇されることは間違いありませんが、多くの場合それらは業務において必須ではありません。もちろん基礎的な法律に関する知識は必要とりなりますが、それよりも重要なのが、自社のビジネス構造や業界の特性、経済全体のトレンドへの理解度です。社会から企業にどんなことが求められているかを理解した上で、法律が絡むトラブルや、会社の社会的な不祥事を未然に防ぐことが必要な為、法務担当者にはある程度の専門性に加え、そういった視野の広さが求められます。
法務どんな人に向いている?
社内外を問わずさまざまな人とコミュニケーションを取る為、契約書などを細部まで確認する注意深さに加え、人当たりの良い人に向いている仕事と言えます。起こってしまった法律トラブルを「法律」で解決するだけでは企業の成長には繋がらないので、たとえばいう結論をだせば双方が納得した上で和解できるか、あるいは企業間の関係を修復できるかといった観点で仕事をすることは、法律の専門家としてではなく、企業法務の担当者として非常に重要となってきます。

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