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  5. 会社名非公開の転職・求人詳細

この求人情報は、人材紹介会社である「Spring転職エージェント(アデコ株式会社)」が取り扱っています。

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  • 正社員
  • フレックスタイム制
  • 年間休日120日以上
  • 語学力を活かせる
  • 残業少なめ

会社名非公開

企業法務(責任者候補)

企業法務(責任者候補) であなたの能力を発揮しませんか?

情報提供元:マイナビ転職エージェントサーチ

掲載終了予定日:2019年9月11日

募集要項

募集職種名
企業法務(責任者候補)
仕事詳細
・契約(契約書作成、契約締結交渉など)、M&A等に関する法的検討及び課題解決
・紛争・訴訟時の弁護士との調整、交渉
・企業経営における法的リスクの提示、排除
・その他法務マターの事業部門への支援
・上記に関して、経営的な視点での経営層への進言・相談など
雇用形態
正社員
勤務地(都道府県)
勤務地(住所)
大阪府大阪市
勤務時間
9:00~17:45 実働7時間45分 残業 月~5時間程度 
※フレックスタイム制あり
給与・年収
【年収】700万円 ~ 1200万円  
【賞与】年2回
待遇・福利厚生
【保険】健康保険、厚生年金、労災、雇用保険
【待遇・福利厚生】退職金(正社員のみ)
【通勤交通費】全額支給
休日・休暇
【休日】土・日・祝日
【年間休日】125日
【休暇】夏季休暇、年末年始、慶弔休暇など
【有給休暇】初年度10日
スキル・経験
・事業会社(500名以上)での法務実務経験5年以上ある方
・メーカーでのご経験がある方
【スキル】Word:文書作成・修正、Excel:SUM・AVERAGE関数の利用、PowerPoint:既存資料への入力・修正
【語学力】英語力:読み書き、交渉が可能なレベル
【学歴】大学卒業
掲載終了予定日
2019年9月11日

求人の募集元企業

会社名
会社名非公開
設立日
1978年6月
資本金
7億2,400万円
従業員数
2,700名
売上高
687億円(2018年3月期)
事業内容
化粧品・医薬品・健康関連品の製造販売

その他・PR

募集背景
部門・体制強化の為
雇用形態
【正社員】
経験によって契約社員となる場合もあります。
メッセージ
赤い「エントリーする」ボタンで、Spring転職エージェント(アデコ株式会社)へエントリーができます。
求人への応募はもちろん、詳細を確認したい、転職の相談がしたいなど、少しでも関心をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご登録ください。

応募方法

選考プロセス
【面接回数】3回
【選考プロセス】書類選考⇒一次面接(人事担当)、能力・適性テスト⇒二次面接(配属先部門責任者、人事部責任者)⇒三次面接(社長、担当役員)

この求人を取り扱う人材紹介会社の情報

Spring転職エージェント(アデコ株式会社)

Spring転職エージェントは2018年オリコン顧客満足度調査「転職エージェント」※で総合1位を受賞いたしました。これからもSpring転職エージェントは企業と求職者の双方にとってのベストマッチと成果を実現していきます。
※株式会社oricon MEが過去7年以内にエージェント経由で転職された会社に転職された方に対して、「利用のしやすさ」「担当者の対応」「紹介案件」「紹介案件の質」「交渉力」という評価項目での調査結果

必読

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この求人に応募すると、マイナビ転職エージェントサーチに会員登録された後、Spring転職エージェント(アデコ株式会社)に登録され応募完了となります。
その後、Spring転職エージェント(アデコ株式会社)から面談の可否について連絡があります。

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情報提供元:(株)マイナビ「マイナビ転職エージェントサーチ」

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掲載終了予定日:2019年9月11日

法務について知ろう

法務に必要なスキル・資格は?
必須な資格はありません。ただ、法律の専門的な資格を保有していると優遇されることは間違いありませんが、多くの場合それらは業務において必須ではありません。もちろん基礎的な法律に関する知識は必要とりなりますが、それよりも重要なのが、自社のビジネス構造や業界の特性、経済全体のトレンドへの理解度です。社会から企業にどんなことが求められているかを理解した上で、法律が絡むトラブルや、会社の社会的な不祥事を未然に防ぐことが必要な為、法務担当者にはある程度の専門性に加え、そういった視野の広さが求められます。
法務どんな人に向いている?
社内外を問わずさまざまな人とコミュニケーションを取る為、契約書などを細部まで確認する注意深さに加え、人当たりの良い人に向いている仕事と言えます。起こってしまった法律トラブルを「法律」で解決するだけでは企業の成長には繋がらないので、たとえばいう結論をだせば双方が納得した上で和解できるか、あるいは企業間の関係を修復できるかといった観点で仕事をすることは、法律の専門家としてではなく、企業法務の担当者として非常に重要となってきます。

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