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求人情報

マイナビ転職エージェントサーチ

この求人情報は、人材紹介会社である「マンパワーグループ株式会社」が取り扱っています。

法務室(メンバー)

海外勤務フレックスタイム制語学力を活かせる 正社員

大手工業系専門商社 法務室(メンバー) 急募!

募集要項

募集職種名法務室(メンバー)
仕事詳細[部門ミッション]
1.法務・コンプライアンスの具体的案件の解決
2.グローバル法務・コンプライアンス体制の構築
3.グループ全体の知的財産の管理

[仕事内容]
(1)契約書の作成・審査  
(2)社内各部門からの法律相談の対応
(3)法的紛争・訴訟の対応・解決
(4)プロジェクト案件への参画
(5)コンプライアンス案件対応・グループ展開
(6)国内外の法務・コンプライアンス研修の開催・運営
(7)株主総会、取締役会、登記等の事務対応
(8)海外法務担当との連携・支援

[仕事のやりがい・面白さ・キャリアパス]
本ポジションは、グローバルに成長する当社の販売・流通規制/規格対応を、事業部門や海外子会社との連携で担当する重要なポジションです。当社グループの商品流通が多国間に及び質量共に増加したことで、主担当を配置することになりました。入社後はチーム・ミッションに基づき、これまでの知見を存分に活かして各国各種規制/規格の情報収集・対応から当社グループ・コンプライアンス業務に参画していただきます。'Do it right'という当社方針の下、事業部門の良き相談相手としてクリエイティブかつ積極的協働でビジネス貢献し、自らも成長できる環境です。
雇用形態正社員
勤務地(都道府県)
勤務地(住所)東京都
勤務時間9:00 ~ 17:30
実働:7時間30分
フレックスタイム制(標準労働時間7時間)もしくはシフト制(実働7時間)
※チームにより異なる
給与・年収年俸制
年収:400万円 ~ 600万円
※上記年収は月30時間の残業代が含まれています。月30時間を超える残業代は別途支給。
※管理職は残業代支給なし
●リーダー以上は裁量労働制となります
待遇・福利厚生各種社会保険完備、退職金制度
社内戦略研修、自己啓発支援制度、社内英会話レッスン
休日・休暇休日:土、日、祝日
休暇:年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇、特別休暇、出産・育児休暇
スキル・経験[必要な経験・スキル]
●英語による実務経験(契約審査、e-mail、電話、TV会議、資料作成等)
●PCスキル(Excel、Word, Power Point)

【歓迎条件】
●製造業あるいは商社における法務経験がある方

[求める人物像]
●自分の頭で考え、答えを創り出す姿勢のある方
●積極的に課題抽出と解決策を提案する姿勢がある方
●社内外を問わず顧客視点で、謙虚に柔軟に対応できる方
●論理的思考を持ちつつ、新たな発想で物事を洞察できる方
●困難であっても立ち向かうポジティブさがある方

語学力:要

求人の募集元企業

会社名会社名非公開
設立日1963年2月
資本金12,812百万円
従業員数11,200名
売上高312,969百万円
事業内容FAなどの自動機の標準部品、自動車や電子・電気機器などの金型部品、新たな流通事業として当社ブランド以外の商品販売事業で構成されています。
募集背景
その他
雇用形態
【正社員】

こちらに記載されている内容は、情報提供元サイト内で掲載されている情報が使用されています。

この求人を取り扱う人材紹介会社の情報

マンパワーグループ株式会社

総合人材サービス企業として40余年の歴史を持つリーディングカンパニーのマンパワーグループは、世界80カ国・地域に2,900のオフィスを持ち事業展開を行うグローバル企業の日本法人です。
米国のマンパワーグループは、経済誌「FORTUNE」の「最も賞賛される米国企業ランキング」における人材サービス部門で、毎年上位にランキングされており、2015年も1位を獲得しています。マンパワーグループは、その歴史と実績をバックグラウンドとし、日系・外資系を問わず多くの主要企業とより良い取引関係を構築しています。

【必読】

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法務について知ろう

法務に必要なスキル・資格は?
必須な資格はありません。ただ、法律の専門的な資格を保有していると優遇されることは間違いありませんが、多くの場合それらは業務において必須ではありません。もちろん基礎的な法律に関する知識は必要とりなりますが、それよりも重要なのが、自社のビジネス構造や業界の特性、経済全体のトレンドへの理解度です。社会から企業にどんなことが求められているかを理解した上で、法律が絡むトラブルや、会社の社会的な不祥事を未然に防ぐことが必要な為、法務担当者にはある程度の専門性に加え、そういった視野の広さが求められます。
法務どんな人に向いている?
社内外を問わずさまざまな人とコミュニケーションを取る為、契約書などを細部まで確認する注意深さに加え、人当たりの良い人に向いている仕事と言えます。起こってしまった法律トラブルを「法律」で解決するだけでは企業の成長には繋がらないので、たとえばいう結論をだせば双方が納得した上で和解できるか、あるいは企業間の関係を修復できるかといった観点で仕事をすることは、法律の専門家としてではなく、企業法務の担当者として非常に重要となってきます。