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株式会社TKC【東証一部上場】の求人情報

JobOffer

求人情報

@type

広報/上場企業向けの連結決算ソフトで国内トップクラスのシェア/賞与平均年6ヶ月分/広報経験不問

未経験者歓迎第二新卒・既卒者可学歴不問転勤なし年間休日120日以上語学力を活かせる土日祝日休み 正社員

真に「やりがい」を実感する。 私たちが目指すのは『お客様のビジネスの成功』を支援すること。

わが国の企業の99.7%を占める中小企業。
日本の未来にとって、その健全な成長と発展は欠かせません。
そんな中小企業を、最も身近な相談相手として支えているのが税理士です。

昨今、税理士は従来の税務の専門家としてだけではなく、
中小企業のビジネスドクターとしての役割が重視されています。
TKCは全国で約1万1100名の税理士とともに全国約58万社の企業へ、
経営を支えるシステムやサービスを提供。その健全な発展を支援しています。

一方で地方公共団体の行政経営は、
法律や社会制度の変化やICTの潮流を背景に大きな転換点を迎えています。
TKCのお客様は全国900の地方公共団体。
住民記録・税務など、地方公共団体の業務に利用するシステムや、
住民向けサービスを支援するシステムを提供し、
「最適なコストで、最適な業務プロセスの実現」に貢献しています。

私たち広報部のミッションは、
お客様の活動とその社会的価値、
そしてそれを支える当社システムの有用性を社会に伝え、
高度な社会的責任を持つお客様を支援すること。

TKCの経営理念である「顧客への貢献」を実現するため、
ともに活動する仲間を募集しています。

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募集要項

募集職種名広報/上場企業向けの連結決算ソフトで国内トップクラスのシェア/賞与平均年6ヶ月分/広報経験不問
仕事詳細◎社外広報
…プレスリリースの作成、各メディアへの配信、問い合わせ対応、取材対応、
各メディアへの取材内容の提案など
◎広告制作
…TVCMやWeb広告、雑誌の編集に関するデザイン会社とのやり取りなど
◎社内広報
…社内報の作成など

広報部の人員は現在7名。営業本部やTKC全国会事務局などのメンバーと連携しながら、
その施策に沿って業務を進めます。

★広報としての業務経験が無い方も、
基本的な考え方を学んでいただけるよう
外部講習の受講を勧めています。

先輩のサポートの下で日々の仕事に慣れていきながら
講習で広報とはどんな考え方によって、どんな行動を起こすべきか
といった基礎的な知識を身につけることができます。

【手がける商品・サービス】
◇会計事務所とそのお客様(中小企業)向け
システム、サービスの広報・広告
◇地方公共団体向けのシステム、サービスの広報・広告
◇TKC全国会の活動とその意義

【注目】税理士・公認会計士や地方公務員など“プロ”を支援する仕事。
税理士は税務の専門家。しかし、昨今は税務に加え、会計・経営助言・保証など,
中小企業のビジネスドクターとしての活動が注目されています。

企業経営者にとって、税理士は、「一番身近で親身な相談相手」
私たちは、中小企業の健全な発展を支えるためにも、
そうした税理士の社会的な役割を広く訴求し、
その認知を高めるべきであると考えています。

社会的な責任を持つお客様の活動を広め、その活動を支える。
大きなやりがいを感じることができるはずです。

【注目】「待ち」の仕事ではなく、戦略的思考が磨かれるポジション。
当社のシステムやサービスを利用する企業は、全国約58万社。
大企業向けの連結決算システムだけでもその会社も含め、
約19,000社に導入されるなど確かな業績を残す当社のビジネス。
しかし専門家向けのBtoBの事業であることから当社のシステムやサービス
について知らない方も多いのも事実です。

そこで、待ちの姿勢ではなく、自らメディアに企画提案を行うことも必要。
法律の改正や社会制度の変化やトレンドを機敏に捉え、TKC全国会や当社の活動をどのように見せていくかを考えることが非常に重要です。
情報収集力、分析力、企画力…あらゆるスキルが磨けるポジションです。

【身につくスキル・キャリアパス】
≪身に付くスキル≫
◆受身のタスク処理ではなく、
自ら法制度や社会制度、価値観の変化などを捉え、
認知を広げるための戦略を立てる、
という業務を繰り返すことで
分析力、企画力、ロジカルシンキングなどが磨かれます。
◆クラウド会計システムや電子申告、連結決算、
会計や財務関連の法知識、地方公共団体の行政に関する知識など
自身の専門性を高めることができます。
≪想定されるキャリア≫
広報・広告のスペシャリストとして、
将来的に組織を牽引する人材として活躍して欲しいと考えています。
雇用形態正社員
勤務地(都道府県)
勤務地(住所)■東京都新宿区揚場町2-1軽子坂MNビル4F
《アクセス》
東京メトロ各線・都営大江戸線から徒歩2分
JR総武線「飯田橋駅」から徒歩5分
勤務時間9:00~18:00(休憩1時間)

【残業について】
会社全体で残業時間を抑制する動きがあり、
個人や月により異なりますが、
広報部では月平均で20~30時間程度。
残業手当は100%支給致します。
※管理職(係長相当職以上)は役付手当支給。
給与・年収月給25万円~38万円
※経験・資格・スキルなどを考慮の上、弊社規定により決定致します。
※試用期間3ヶ月あり(期間中の給与・待遇は同条件です)。
※残業代は全額支給します。

【賞与について】
賞与年2回(6月・12月:平均年6ヶ月)
休日・休暇■完全週休2日制(土曜日・日曜日)
■祝日
■年末年始休暇
■夏季休暇
■有給休暇
■慶弔休暇
■産前産後・育児休暇
■介護休暇
■リフレッシュ休暇
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「ビジネスドクター」として高い専門性を持つ税理士の皆様の発展に貢献することが、我々の組織的な目標です

株式会社TKC【東証一部上場】の求人情報

自社のセミナーの参加者は500名を超えることも。会計に関する専門組織としてのニーズを高めつつあります。

企業情報

会社名株式会社TKC【東証一部上場】
(企業カナ名称:テイケイシイ)
本社所在地東京都新宿区揚場町2-1軽子坂MNビル(東京本社)
設立日1966年(昭和41年)10月
資本金57億円
代表者代表取締役社長 角 一幸
従業員数2,269名(2017年9月30日現在)
売上高551億円:経常利益 84億円 (2017年9月期実績)
主要取引先【主要提携先・取引先】
ドイツDATEV社、三菱UFJ銀行、大同生命保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン日本興亜、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、大和ハウス工業、積水ハウス、東芝、富士通、カシオ計算機、マイクロソフトなど

■TOPICS
2006年、創業者 飯塚毅の生涯を描いた映画「不撓不屈」が公開される。
URLhttp://www.tkc.co.jp
業種ソフトウェア、システム開発関連
事業内容『会計事務所の職域防衛と運命打開』『地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進』この2大目的を持って昭和41年に創業。
全国9500の会計事務所と900超の地方公共団体に情報サービスを提供している。

【事業内容】
■会計事務所・地方公共団体に対する情報処理サービス
1.TKC統合情報センターによるコンピュータ・サービス
2.TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピュータ・サービス
3.パソコンまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウェアの開発提供
4.当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売
5.専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス
6.ユーザーに対する総合的な教育研修サービス


【備考】
本社:栃木、東京 開発研究所:栃木 会計事務所事業部:全国64拠点 地方公共団体事業部:全国14拠点
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広報部には30~50代まで幅広い年代のメンバーが所属しており、年代に関係なくコミュニケーションが盛んです

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経理担当者のスキルアップを支援する会計セミナー。参加者は数百人規模にまで拡大しています。

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特に求めているのは、今後末永く活躍してくれる次世代のメンバー。ご自身の実力を遠慮なく発揮できます!

募集背景
創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に特化した情報サービスを展開してきたTKC。お客様をとりまく環境が大きく変化し、それを捉えた施策により業務が拡大。お客様のさらなる成長と発展のため、私たちのビジネスやTKC全国会の活動について広く社会に訴求するため広報部員の増員を図ります。
実際の給与例
《年収例》
年収620万円(30歳/入社8年)
年収800万円(40歳/入社18年)
待遇・福利厚生
■昇給年1回(4月)
■賞与年2回(6月・12月)※平均年6ヶ月
■各種社会保険完備
■通勤交通費支給
■営業交通費支給
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■社員持ち株会
■従業員共済組合
■住宅手当(社内規定あり)
■家族手当
■資格取得時表彰金
■独身寮・社宅完備(社内規定あり)
入社後の成長サポート
基本的にはOJTで先輩の業務の進め方を見ながら、
徐々に業務に慣れていってください。
広報の基礎を学ぶための
外部講習を受講することも可能です。

部署にはベテランの社員が多く所属しており、
会計や税務、地方自治に関する知識やマーケティングなど
広報・広告のスキル以外にも学べることは多いはずです。
圧倒的な信頼を受ける「TKC全国会」の更なる発展を支援します
TKC全国会所属の税理士の皆さんには金融機関から大きな信頼が寄せられています。毎月の監査、一度確定した後は改ざんできない仕様の会計情報システムの導入、企業の会計情報をレポートするシステムの提供など…細やかな対応が評価され「TKCの決算書は安心」とまで言われるように。他と一線を画すプロの仕事を支援するため、我々は今後も益々、TKC全国会の活動の認知を広める活動に注力して参ります。
中小企業から大手企業グループまで、58万社の実績があります。
これまで紙や手作業で行われてきた業務を電子化、クラウド化することで格段に業務効率を上げ、多くの企業を支えてきたTKC。個別会計から連結会計、そして税金計算から電子申告までを網羅する各種ソリューションによって、多くの企業をトータルで支援して参りました。
「約58時間の労働量が4分の1になった」「申告業務にかかる日数を1週間短縮できた」「223団体への申告を1名の社員が1日で処理できた」など実際にお客様から寄せられた喜びの声が絶えません。「自利利他」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念とする基本方針は創業(昭和41年)以来変わることなく、会計事務所と共に日本の会計・税務の高品質化を目指しています。
取材担当者より
「自分の本当の利益は人の利益を図ることの中にある」
そんな「自利利他」の考え方を50年以上貫き続けてきたのが、今回取材に応じてくれたTKC。
同社が創業時から掲げる事業目標は「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「行政効率向上による住民福祉の充実」だという。

TKC全国会の活動を支援し、日本の中小企業の発展を支える。
自治体へのシステム導入によって行政が円滑になり、住民の暮らしが豊かになる。
「すべての行動はお客様のため、と価値観が明確なので、
仕事へのモチベーションの維持にもつながります」と広報部部長は言う。

他者の利益を追及しながらも、同社の会計システムは国内トップクラスのシェアを誇るなど
ビジネスも抜群に安定しているTKC。
理想とも思えてしまう「自利利他」のビジネスを実現しているTKCでなら、
現職では発見し得ない、大きなやりがいを見つけられるかもしれない。

応募方法

選考プロセス【STEP01】エントリー/書類選考
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【STEP02】一次面接・筆記(一般常識)
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【STEP03】二次面接(最終面接)
 ▼
【STEP04】内定

▼@type応募フォームよりエントリーください。
Webレジュメによる選考の上、面接日時等追ってご連絡させて頂きます。
応募資格■以下いずれかの勤務経験をお持ちの方
・営業
・マーケティング
・データサイエンティスト
・記者
・編集 など
■学歴不問
■広報経験をお持ちの方も歓迎しています

《求める人物像》
◎社会に対してより大きな影響力のある仕事に就きたい方
◎自分の存在価値を感じられるプロジェクトにチャレンジしたい方
◎待つ仕事ではなく、自らアクションを起こして行きたい方

【この仕事に向いている人】
TKCの広報部のミッションは「お客様のビジネスを成功に導くこと」その目的のために方法論にこだわらない、柔軟な発想が必要です。また、それを実現するためいつ、どのようにメディアに働きかけるのかを自ら考え、行動を起こすことが必要不可欠。自身の経験をより広いフィールドで活かしたい、能動的に働きかける仕事がしたいと考えている方に最適です。

【この仕事に向いていない人】
広報部には7名の社員がいますが、業務が完全に分業されているわけではなく、社内広報、社外広報、広告制作まで幅広い業務を連携して行っています。そのため一部業務に集中して取り組みたい、という方には向かないポジションであると言えるでしょう。またメディアからの取材依頼を待つばかりでは広報部のミッションは果たせません。受身になりがちな方には、厳しい現場になります。

こちらに記載されている内容は、情報提供元サイト内で掲載されている情報が使用されています。

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IRについて知ろう

IRに必要なスキル・資格は?
特別な資格はありませんが、経営者と株主の橋渡しの役割を担う為、経営に関する知識は広く求められます。自社に関する広く専門的な知識が要求されるので、営業から経理、広報、経営企画などの部署である程度経験を積み、会社経営に関する理解を深めた後、IR担当者となるケースが多いようです。その中でも財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書など)を深くまで読み解ける能力は必須となってきます。その為未経験者が登用されるケースは稀で、ある程度の社会経験を積んだ人がキャリアアップの新たな選択肢として就業することが多いようです。
IRどんな人に向いている?
IRで求められる素質は、コミュニケーション・プレゼンテーション能力、分析・判断力に加え、英語をはじめとする、ある程度の語学力などです。決算説明会や社内での経営者に対する経営状態の説明などを担うことが多く、それに伴うコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力は非常に重要になってきます。それに加え会社や競合他社を含む業界のさまざまなデータを分析し、先を見据えた自社戦略の立案する能力が求められるます。近年では海外に拠点を持ったり、外国人投資家も増えてきている為、専門的な部分は通訳に任せるにしても、基礎的な英会話力があると、IRをする上で非常に優遇される傾向にあります。