転職しようと思って初めて湧いてくるお金の疑問、ありませんか？ 例えば、入社以来ずっと加入していた「企業年金」、転職したらどうなるのでしょうか？

また、転職活動中には生活費はもちろん交通費など、何かとお金がかかります。そこで第4回は退職前に考えておきたいお金のあれこれについて、ファイナンシャルプランナー梶原真由美さんにうかがいます。

■中途退職の企業年金は、「一時金」で受取るか「持ち運ぶ」か

転職を検討中の方の中には「企業年金制度」のある企業に勤めている方もいるかと思います。その企業年金は、転職したらどうなるのでしょうか？

「企業年金とひとことで言っても種類が多く、ご加入の基金によって方法は異なりますが、“脱退一時金”として受取るか、“持ち運ぶ”ことになります」

この「持ち運ぶ」とは、企業年金の通算制度（ポータビリティ制度）のこと。このしくみを使えば、現在の会社で積み立てている年金資産を、転職先の企業年金や、企業年金連合会へ移転・転換し、継続することができのだとか。

ただ、持ち運べるのは「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「確定拠出年金」および企業年金連合会の間であり、すべての企業年金が持ち運べるわけではありませんので注意が必要です。

また、法的には持ち運ぶことができても、会社や基金のルールによっては持ち運びができないことも。転職を検討しているのであれば、まずは退職前に、自分が加入している企業年金ではどのような方法があるのかを確認しておくとよいでしょう。

※企業年金通算制度の概要（企業年金連合会）https://www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan02.html

■確定拠出年金は、個人型（iDeCo）への変更も可能。運用継続し将来受取るのがオススメ

転職時の企業年金について、最近質問が増えているのが、“確定拠出年金”の取り扱いです。

「確定拠出年金は、その時点の残高にもよりますが、基本的には運用を継続し、将来受取ることをおすすめしています」と梶原さん。

「なぜなら、老後受給なら運用商品の利益は非課税で受け取ることができますし（通常は所得税+復興特別所得税15.315％と地方税5％が発生する）、確定拠出年金で採用されている商品は、一般的な投資信託に比べると、コストが低いものが選択されている場合も多いからです。

転職先が確定拠出年金制度を導入している場合は、そのまま持ち運ぶことが可能ですし、転職先に確定拠出年金制度がない場合でも、個人型（iDeCo）に移換して継続することができます。個人型（iDeCo）に移換した場合は、拠出金（積立金）が全額社会保険料控除になるので、節税効果もあります。また自己資金で積み立てていくことが難しい場合は、運用だけを継続することもできますよ」

なお、確定拠出年金の移換（企業型→個人型）は、資格を喪失した月の翌月から起算して６ヶ月以内に手続きをすることが必要です。６ヶ月を過ぎると、自動的に現金化され、国民年金基金連合会に移されます。すると、運用がストップするばかりか、毎年手数料が引かれてしまうので、くれぐれも “放置”しないように注意してくださいね。

※確定拠出年金制度（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/

■失業給付は給付制限期間に注意。退職前に、半年から１年程度の生活資金の準備を

企業年金以外にも、いざ転職するとなると、お金に関する疑問や不安はつきもの。次の仕事を決めてから退職するのがベストですが、退職後に転職活動をするケースもあるでしょう。その場合は、転職活動中の生活費を何とかしなければいけません。雇用保険から貰える“失業給付”もありますが、自己都合の場合は３ヶ月間の給付制限期間があり、すぐにもらえるわけではありません。

「転職を考えている場合、退職前に半年から１年程度の生活資金を準備してから辞めるのが理想です。金銭的余裕を持っておくことで、じっくりと腰を据えて職探しをすることができ、焦って失敗することを防ぐことができます」

お金の面でもしっかり準備をし、余裕を持って転職活動に臨みましょう。

※ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」（厚生労働省職業安定局）
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html