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掲載期間:〜2018年06月29日まで

  • 正社員
  • 未経験者歓迎
  • 学歴不問
  • 転勤なし
  • 服装自由

株式会社 デジタルワレット

【データアナリスト(長野勤務)】大手流通グループのデータを元に、分析・レポート作成を担当!

独自に構築したFintechクラウドプラットフォームがサービスの基盤。

★★★A Digital Wallet Platform Company デジタルワレットプラットフォーム創造企業★★★
ITテクノロジーで世界中の人々のリアルの生活を豊かに楽しくしていくことを使命とし、FinTechとCloud技術により世界中いつでもどこでも、永い間世代を超えて、ユーザーとその家族、友人、仕事と暮らしを支えるデジタルオサイフを実現していきます。

大規模電子マネーや非接触IC携帯プラットフォーム、コンシューマー向けクラウドプラットフォームサービスを最前線で立ち上げ、運用してきたメンバーのスキル・技術と経験を活用し、日本発のFintechクラウドプラットフォーム会社として、世界中のお客様に利用していただけるサービスを提供することを目指しています。

募集要項

仕事詳細
大手流通グループのCRMサービスや地域活性化サービス等、様々なサービスのデータを、Google Analyticsや、Power Bi等を使って、可視化して分析・レポート作成をお任せします。数千万規模のデータを扱う業務です。

【仕事の魅力】
■実際に1億人以上のユーザーサービスを提供してきた高い技術力を持つ経験豊富なメンバーと一緒に働くことで、誰にも負けない強みを持ったプロフェッショナルとなっていける環境です。
■一人ひとりの裁量は大きく、広い分野に深く精通したスキルを身につけていくことができます。
職種
営業企画・販促戦略、マーケティング
雇用形態
正社員
勤務地(都道府県)
長野県
勤務地(住所)
【長野オフィス】長野県諏訪郡富士見町 富士見森のオフィス
※転勤はございません。
交通
JR富士見駅より徒歩15分
給与・年収
年収:250万円 - 800万円
待遇・福利厚生
■交通費(全額支給)
■各種社会保険完備
■服装自由(カジュアルな服装でOK)
休日・休暇
土曜、日曜、祝祭日(プロジェクトによりシフトあり)、有給休暇
求人更新日
2018年6月29日

企業情報

会社名
株式会社 デジタルワレット
(企業カナ名称:デジタルワレット)
本社所在地
本社:東京都千代田区九段北1−15−12 日絹会館5F
長野オフィス:長野県諏訪郡富士見町 富士見森のオフィス
設立日
2014年11月
代表者
代表取締役/社長 宮川 英治
従業員数
17人
平均年齢
37.0歳
事業内容
■デジタルワレットサービス
 仮想バリュー(通貨・ポイント)によるオリジナルサービス展開

■デジタルワレットソリューション(サービス・技術・コンプライアンス・コンサルティング)
 デジタルワレットプラットフォームを各事業会社に提供 (B2Bサービス)

その他・PR

独自に構築したFintechクラウドプラットフォームがサービスの基盤。
“日本発Fintechクラウドプラットフォーム”の開発・運営を手掛ける、株式会社デジタルワレット。あの「おサイフケータイ」や「Edy」などの画期的な電子マネーサービスをつくり出したメンバーが、“究極のキャッシュレス社会”の実現を目指して集結したプロフェッショナル集団である。

同社の事業は「Remittance & Fintech事業」と「B to Bソリューション事業」の2つ。いずれも、同社が独自に構築したFintechクラウドプラットフォーム上で運営する。

“Remittance”とは“送金”の意味。Remittance & Fintech事業では、商店街や学校、企業など一定のエリアにおける地域通貨サービスと、主に在日外国人に向けた電子送金サービスを手掛ける。地域通貨サービスにおいては、買い物だけでなく、行政からの各種給付金や年金などより広範な領域のキャッシュレス化も視野に入れている。電子送金サービスにおいては、国の「資金移動事業者」の登録を済ませ、2017年1月よりサービスを開始する。従来、日本に“出稼ぎ”に来ている外国人労働者は、給料を家族などに送金する際、銀行などで1回数千円という高額な手数料を支払うことを余儀なくされていた。そうした手数料を避けるために“地下送金”などの不法行為も横行している現状がある。また、窓口を設けて人的対応を行う送金事業者も存在するが、東京や名古屋などの大都市に偏在しており、地方の工場などで精勤している外国人には利便性が低かった。
「当社は、スマートフォンだけで海外送金できるサービスをスタートさせます。1回100万円以下ならば、いつでもどこからでも低料金で気軽に海外送金できます」と代表取締役社長の宮川 英治 氏は言う。送金機能としての金融機関は、多額の手数料がかかる“関所”。ITが“問屋”を不要にしたように、この関所も不要にし“P to P”の世界を実現させる意義がここにはある。

B to Bソリューション事業では、同社のプラットフォームをOEM的に顧客に提供し、CRMとしての仮想通貨やポイントサービスの開発から運営までを手掛けている。その代表的存在は、スーパーやショッピングモールを展開する日本最大手流通グループが今年開始したポイントサービス。アプリをインストールしたスマートフォンを持って歩くとポイントが貯まるといった機能も開発している。
「運営まで手掛けるB to B to Cのモデルとして、エンドユーザーの反応をダイレクトにキャッチしてサービスに反映できる強みを持っています」(宮川氏)

この両事業を通じて、同社は今後、プラットフォーム活用のさらなる拡充を図っていく。
「おサイフケータイ」や「Edy」などの開発・運用に携わったコアメンバーが集結!
2014年11月に同社を設立した宮川氏は、ソニーのグローバルクラウドプラットフォーム開発運用部門統括部長として「おサイフケータイ」や「Edy」などの開発・運用に携わった。その後、日本発の世界的ITサービス企業をつくることを志して独立。B to Cアプリ会社やCRMプロダクト会社など数社を設立し、様々なサービスにチャレンジする。そうした中の1社であるデジタルワレットが最も伸びた。
「やはり、15年前から手掛け続け技術やビジネスモデルを熟知している電子マネーの世界が、自分が最も力を発揮することができる領域ということです。そこで、ここに足場を定めることにしました」(宮川氏)

ソニー時代のメンバーで、「Edy」創業の技術開発を手掛けた前クラウドプラットフォーム開発運用部門技術担当部長の中山 浩 氏を取締役CTOに、前ヴィジョンアーツ(ソニー100%子会社)CTOとしてソニーのグローバルクラウドプラットフォームのファイルシステムなど様々な先端ソフトウェアの開発を手掛けた河内 勉 氏、前ソニークラウドプラットフォーム開発運用部門シニアマネージャーとして国内外の開発・運用チームのリーダーを務めた金子 武尊 氏の両名をそれぞれ取締役に迎え、最強の陣容を整えた。
「我々が開発に着手した当初は、ICカードという物理メディアから始めましたが、その後“おサイフケータイ”というオンラインサービスに進化させました。今後は、AIや音声応答なども駆使して、例えばスマホに向かって『母親に10万円送金』と話すだけで送金が完了するようにするなど、さらに利便性の高いサービスに進化させていきたいと考えています」と宮川氏は意気込む。

海外送金サービスでは、海外の送金ネットワークと直接契約し、グローバルサービスを実現させる。こうしたサービスを実現できるのも、宮川氏らが長年蓄積してきた技術や、グローバルな人脈があってこそ。
「そういう点では、当社の競争優位性は随一ではないかと自負しています」と宮川氏は胸を張る。

同社が目指すのは、“究極のキャッシュレス社会”。究極の“デジタルワレット(財布)”社会ともいえる。宮川氏は、次のようにビジョンを語る。
「母国を離れて働く外国人やその家族が、当社のプラットフォームにアクセスした携帯端末で、例えば即時通訳サービスを引き受けたり、求人情報のマッチングに応じたりと、“収入源”まで得ることができるようにします。つまり、“究極のデジタルワレット”というわけです。前述のより広範な領域のキャッシュレス化も含め、オフライン上でより自由な経済活動ができる社会を目指したいと考えています」(宮川氏)
多様なライフステージを尊重した働き方を実現するプロフェッショナル企業
2016年9月現在、同社の社員数は17名(うち女性6名)、平均年齢37歳。各メンバーがそれぞれのライフステージとプロフェッショナルとしての仕事を最大限に生かせる環境の企業だ。
宮川氏は次のように説明する。
「当社には、介護や育児、配偶者の転勤といった人生上の多様なステージにいる社員が多く集まっています。そういう状況にありながらも、可能な範囲でプロフェッショナルとして最大限の力を発揮できる働き方を志向しています。そのために、勤務時間や勤務場所は基本的に自由。実際に、親御さんの介護を終えて夕方から出社したり、ご主人の転勤先の新潟で在宅ワークをしたり、実家のある長野で親御さんと暮らしながら仕事をしたり、離れたくない沖縄でプログラミングをしているメンバーがいます。こうした状況は全員が相互に受け入れるとともに、各自は自分のミッションを責任持って果たす。優しいようで、実は高い自己管理能力やプロ意識が問われるワークスタイルであると思っています」(宮川氏)

そんな同社のワークスタイルを象徴するのが、長野県の八ヶ岳の麓にある「富士見町テレワーク事業オフィス」。大自然のど真ん中にあるロッジ風の建物に常設したオフィスだ。例えば、子どもの夏休みや冬休みに、ここで社員は仕事をし、子どもはスキーや夏山などの自然に親しみながら過ごすといった使い方もできる。

「私はよく“公私混同型企業”と表現しています。誤解を招くので注意が必要ですが(笑)」(宮川氏)
業務は、プロジェクトを組んでのスクラム型開発モデルで進めている。物理的に離れているメンバーも多いので、SkypeやSlack、テレビ会議システムをフル活用。ただし、「設計フェーズなど全員が顔を揃えて決める機会も多い」と宮川氏。

開発においては、技術や言語にこだわらず、最適なものを学習しながら利用する。経験の浅いメンバーも、綿密なコードレビューを通じてスキルアップが図れる。「エンジニアがもの凄く勉強する風土ですね」と宮川氏。

同社が求める人材について、宮川氏は次のように話す。
「スキルはいくらでも学べますが、モチベーションは学べません。まずは、世の中によりよい生活をもたらすサービスをつくりたいという強いモチベーションのある方ですね。そして、日進月歩のITにおいて、常にアンテナを高く掲げ、最新の技術を貪欲に吸収しようという意欲のある方です。経験が浅くてもかまいません。当社でぜひチャレンジしたいという方なら大歓迎です」(宮川氏)

歴史的なサービスをつくり上げたプロフェッショナルに囲まれ、社会システムの構築という大きなテーマにチャレンジできる。これほどのチャンスは、そう巡り合えないに違いない。

応募方法

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採用人数
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